柔道整復師の受領委任は廃止される？償還払いとの違いと、今から備えておくこと

そもそも「受領委任」って、どんな仕組み？

まずは足元の確認から。いま多くの接骨院・整骨院が使っている「受領委任」という仕組みを、あらためて言葉にしてみましょう。

患者さんは窓口で自己負担分だけを支払います。残りの費用は、先生が患者さんに代わって保険者（健康保険組合など）に請求する。これが受領委任です。患者さんからすれば、病院にかかったときと同じ感覚で施術を受けられる、とても便利な形になっています。

ただ、ここで思い出しておきたいのは、これは「例外的に認められている取り扱いだということ。本来の原則は、次に説明する「償還払い」のほうなんです。

「償還払いへの移行」とは、何を指すのか

償還払いというのは、療養費の”本来のかたち”です。患者さんがいったん費用の全額を立て替えて支払い、あとから自分で保険者に申請して払い戻しを受ける——この流れが償還払い。少し手間のかかるやり方、とイメージしてもらえれば十分です。

近ごろ業界で「受領委任が見直されるかもしれない」とささやかれているのは、この償還払いへ戻す動きを望む保険者が一部に出てきている、という話が背景にあります。あくまで議論・検討がされている段階であって、「いつ廃止が決まった」というものではありません。まずはそこを冷静に押さえておきましょう。

受領委任と償還払い、ここが違う

表にすると、受領委任がいかに「患者さんにやさしい仕組み」かがよくわかります。裏を返せば、その便利さを先生方のレセプト業務が支えている、とも言えますね。

なぜ「廃止されるかも」と言われるのか

では、なぜこうした見直しの議論が出てくるのでしょう。理由をひとつに絞ることはできませんが、よく挙げられるのは次のような点です。

• 一部の不正請求が問題視され、制度そのものへの目が厳しくなっている
• 保険者による申請書の審査が、以前よりも厳格になってきている
• 療養費の適正化に向けて、国レベルでさまざまな検討が続いている

こうした流れのなかで、「いっそ原則の償還払いに」という声が出てくる、というわけです。ただ繰り返しになりますが、これはまだ結論の出ていない話。過度に恐れる必要はありませんし、逆に「自分には関係ない」と油断するのも、少しもったいない。ちょうどよい距離感で、動きを見ておくのが賢明です。

もし償還払いになったら、接骨院はどうなる？

「いまはまだ議論の段階」とはいえ、仮にの話を一度想像しておくと、備えの方向性が見えてきます。もし償還払いに移行したら、現場ではこんなことが起こりうると考えられます。

患者さんの負担感が一気に増える

これまで窓口で自己負担分だけ払えばよかったのが、いったん全額を立て替える形になります。金額の感じ方は人それぞれですが、「今日は財布に余裕がないから」と来院をためらう方が増えても不思議ではありません。来院控えは、そのまま院の売上に直結します。

「請求の手間」が患者さん側に移る

償還払いでは、患者さん自身が保険者へ申請することになります。慣れない書類仕事を面倒に感じて、「それなら接骨院はやめて別のところへ」と離れてしまう——そんなリスクも頭の片隅に置いておきたいところです。

現役の先生が「今」できる、3つの備え

不確かな未来をあれこれ心配するより、いま手を打てることに目を向けるほうが、ずっと建設的です。制度がどう転んでも困らないように、この3つを整えておきましょう。

備え①：正しい請求を、当たり前に続ける

制度の見直し議論の火種のひとつが、不正請求への懸念でした。裏を返せば、一件一件を正しく請求している院は、どんな制度変更が来ても堂々としていられるということ。負傷原因の記載、部位数のルール、患者さんの署名——基本を丁寧に守ることが、いちばんの防御になります。

備え②：最新情報を「追える環境」を持つ

制度や算定ルールの改定は、忙しい施術の合間に自分ひとりで追いかけ続けるのは、正直しんどいものです。厚生労働省のサイトを毎回チェックするのも現実的ではありません。だからこそ、変化があったときに、かみ砕いて教えてくれる相手を持っておくと安心です。

備え③：経営が安定した請求代行団体を選ぶ

意外と見落とされがちなのが、これ。実は、「加入している請求代行の会社が経営不安で、療養費の入金が遅れて困っている」といった相談は、業界のなかで実際に増えていると言われています。せっかく請求を任せても、その団体自体がぐらついていては本末転倒ですよね。

制度が揺れそうな時代だからこそ、長く安定して運営されている団体を選ぶことが、これまで以上に大事になってきます。船に例えるなら、荒れそうな海を渡るときこそ、頑丈で信頼できる船を選びたい——そんな感覚です。

アイワ接骨師会という選択肢

アイワ接骨師会は、柔道整復師・鍼灸師の先生のための団体として、開業支援から療養費の請求代行までを長年サポートしてきました。会員数はおよそ800名。規模と実績のある団体だからこそ、制度の変化にも落ち着いて対応できます。

とくに力を入れているのが、レセプトの提出前の事前審査です。柔道整復師免許を持つ経験豊富な審査担当が一件ずつ確認し、不備があれば修正してから提出する。この一手間が、返戻を減らし、「正しい請求」を当たり前にしてくれます。制度がどう変わっても、正しく請求している院は強い——先ほどお伝えした通りです。

よくある質問（FAQ）

まとめ

「受領委任が廃止される」という話は、いまのところ議論の段階であって、決まった事実ではありません。だから、必要以上に不安がる必要はありません。とはいえ、まったくの他人事として放っておくのも、少し心もとない。

大切なのは、制度がどちらに転んでも困らない土台を、今のうちに作っておくことです。正しい請求を続け、最新情報を追える環境を持ち、信頼できる団体を味方につける。この3つがそろっていれば、次に何が起きても、あわてず前を向いていられます。ひとりで抱え込まず、頼れるところは頼る。それが、これからの時代を長く続けていくコツかもしれません。