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2023/11/01

整骨院の返戻を減らす方法|原因別の対策と防止チェックリスト

「また返戻か…」——レセプトが差し戻されるたびに、再請求の手間と入金遅延のストレスが重なりますよね。でも安心してください。返戻は、原因を知って対策すれば、かなりの割合で防ぐことができるんです。ここでは、返戻が発生する原因と、具体的な防止策をお伝えします。

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返戻が発生する5つの原因

返戻の原因は、大きく分けて5つに分類できます。自院でどのパターンが多いか、振り返ってみてください。

原因1:負傷原因の記載不備

返戻の原因として最も多いのが、負傷原因の記載が不十分なケースです。「腰が痛い」だけでは、保険者は判断できません。

NGな記載例

「腰痛」「肩こり」「首の痛み」

OKな記載例

「〇月〇日、自宅で重い荷物を持ち上げた際に腰部を捻り、腰椎捻挫を発症」

いつ・どこで・何をして・どう痛めたかを具体的に記載することで、返戻を防げます。

原因2:施術部位の記載ミス

施術部位の記載が曖昧だったり、レセプトと実際の施術内容が一致していないと、返戻の対象になります。

よくあるミス:「頸部捻挫」と「肩関節捻挫」を混同、左右の記載漏れ、部位の特定が曖昧

原因3:長期施術の理由書未添付

施術が長期化している患者様の場合、長期施術理由書の添付が必要です。3ヶ月を超える施術では、なぜ継続が必要なのかを明確に説明する必要があります。

原因4:医科併給のルール違反

同じ負傷について、整形外科などの医療機関と接骨院の両方で保険請求することは原則できません。患者様への聞き取りを徹底し、医科併給に該当しないか確認することが大切です。

原因5:近接部位の算定ミス

近接する複数の部位を施術した場合、算定ルールに従って請求する必要があります。ルールを把握していないと、返戻の原因になります。

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返戻を減らす5つの対策

原因がわかったら、次は対策です。すぐに取り組めるものから実践していきましょう。

対策1:提出前のダブルチェック

レセプト提出前に、必ずチェックする習慣をつけましょう。以下の項目を確認するだけでも、返戻率は大きく改善します。

チェック項目 確認ポイント
負傷原因 いつ・どこで・何をして・どう痛めたか記載されているか
施術部位 部位の特定は明確か、左右の記載は正しいか
長期理由書 3ヶ月超の患者に添付されているか
医科併給 同一負傷で医療機関を受診していないか確認したか
近接部位 算定ルールに従っているか

対策2:負傷原因の記載テンプレート

よくある負傷パターンごとに、記載テンプレートを用意しておくと、ミスを減らせます。

テンプレート例

【腰椎捻挫】
〇月〇日、(場所)で(動作:荷物を持ち上げた際/掃除中にかがんだ際など)に腰部を捻り、腰椎捻挫を発症。

【頸椎捻挫】
〇月〇日、(場所)で(動作:振り向いた際/寝違えなど)に頸部を捻り、頸椎捻挫を発症。

対策3:患者様への聞き取り強化

医科併給を防ぐためには、初診時と毎回の施術時に、他の医療機関での受診状況を確認することが重要です。

聞き取りのポイント

・この痛みで病院(整形外科など)に行きましたか?
・他の接骨院・整骨院に通っていますか?
・同じ部位でお薬をもらっていますか?

対策4:長期施術患者の管理

施術が長期化している患者様をリスト化し、理由書の添付漏れがないように管理しましょう。レセコンのアラート機能を活用するのも有効です。

対策5:請求代行サービスの活用

自院でのチェックに限界を感じているなら、審査体制がしっかりした請求代行サービスの利用を検討してみてください。

アイワ接骨師会では、30年以上の経験を持つ柔道整復師の資格保持者がレセプトを審査。提出前に不備を指摘し、返戻を未然に防ぎます。返戻が発生した場合も、基本手数料内で再請求までサポートしています。

よくある質問(FAQ)

整骨院で返戻が発生する主な原因は何ですか?
主な原因は、負傷原因の記載不備、施術部位の記載ミス、長期施術の理由書未添付、医科併給のルール違反、近接部位の算定ミスなどです。特に負傷原因が曖昧だと返戻されやすいため、いつ・どこで・何をして・どう痛めたかを具体的に記載することが重要です。
返戻されたレセプトの再請求期限はいつまでですか?
療養費の請求権は、施術日から2年で時効となります。返戻された場合は、この2年以内に再請求を行う必要があります。返戻通知が届いたら、早めに内容を確認し、再請求の準備を進めましょう。
返戻率を下げるために今すぐできることは?
すぐにできる対策として、レセプト提出前のダブルチェック体制の構築、負傷原因の記載テンプレート作成、長期施術患者の理由書添付チェック、医科併給の確認フロー整備などがあります。また、審査体制がしっかりした請求代行サービスを利用することで、返戻率を大幅に下げられるケースもあります。
医科併給で返戻されないためにはどうすればいいですか?
医科併給とは、同じ負傷について整形外科などの医療機関と接骨院の両方で施術・治療を受けることです。原則として、同一の負傷に対して同時期に両方で保険請求することはできません。患者様に他の医療機関での受診状況を確認し、該当する場合は自費での施術とするか、医療機関での治療終了後に保険施術を開始する必要があります。
請求代行を使うと返戻は減りますか?
審査体制がしっかりした請求代行サービスを利用すると、返戻率が下がるケースが多いです。経験豊富な審査担当者がレセプトをチェックし、不備を事前に指摘してくれるため、返戻を未然に防ぐことができます。アイワ接骨師会では、30年以上の経験を持つ柔道整復師の資格保持者が審査を担当しています。

まとめ

返戻は、原因を理解し、適切な対策を取れば、大幅に減らすことができます。まずは自院で多い返戻パターンを把握し、チェック体制を整えることから始めてみてください。

返戻を減らすポイント

負傷原因は「いつ・どこで・何をして・どう痛めたか」を具体的に
提出前のダブルチェックを習慣化する
医科併給は患者様への聞き取りで防ぐ
長期施術は理由書の添付を管理する
審査体制の整った請求代行を活用する

アイワ接骨師会では、返戻対策に関するご相談も承っています。直営100院以上の運営で培ったノウハウを活かし、返戻率を下げるための具体的なアドバイスをご提供します。

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