療養費の取扱い（Ｑ＆Ａ）について
柔道整復施術療養費に係る、疑義解釈資料について（その1）
（平成22年7月13日事務連絡）厚生労働省
5月24日保発0524第1号等については
柔道整復の施術に係る療養費について
（平成22年5月24日保医発0524第3号）等により、
平成22年6月1日より実施しているところであるが、
今般、疑義解釈資料を下記のとおり取りまとめたという事務連絡が、
厚生労働省よりありましたので、下記内容をご参考ください。
受領委任の取扱いに係る改正関係【８／２０提出期限の届書関係】
（問１） 8/20までに地方厚生（支）局等に送付する様式第2号及び第2号の2の添付資料は必要か。
（答）１度提出いただいているものであり、今回は要しない。
（問２） 8/20までに地方厚生（支）局に送付する様式第2号又は第4号に、厚生（支）局長名及び都道府県知事名の記載は必要か。
（答）省略可とする。
（問３） 8/20までに届出をしなかった場合、9月1日以降は受領委任の取扱いができなくなるのか。
（答）届出をしなかったとしても、9月1日に新の契約をしたものとみなされるが
督促等をしても提出がない場合には、指導の対象とすることもある。
（問４） 8/20までに地方厚生（支）局に送付する様式第2号において、
開設者が法人の場合は、開設者の氏名及び住所欄にはどのように記載すればよいか。
（答）保健所への開設届（法人名、法人の代表者及び法人の主たる住所）と同様に記載されたい。
