整骨院・接骨院の開業にかかる資金・費用・運転資金はいくら？必要資金の集め方や相場など

（2023年8月加筆・修正）
注意： 本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。

整骨院を開業する際の資金、具体的にはどれくらい必要？

整骨院を開業する際の資金は、多くの要因によって変動します。しかし、整骨院の開業資金に関する不安を解消するために、平均的な開業資金の相場や必要な費用を知ることは非常に重要です。
 
 

整骨院の開業に向けての初期投資、どのようなものが考えられるか？

整骨院を開業するためには、店舗資金や医療機器の費用、広告宣伝費など、さまざまな費用が発生します。これらの費用をしっかりと計画し、適切な資金を確保することが開業の成功の鍵となります。
 
 

１． 整骨院を開業する店舗の物件選びと資金：物件の広さが資金にどのように影響するのかを解説

整骨院を開業する際、最も大きな出費の一つが店舗の資金です。特に、物件の広さは資金の必要額に大きく影響します。例えば、広い物件を選ぶと家賃が高くなり、内装や設備のコストも増加します。

一方、狭い物件は初期投資を抑えることができますが、将来的に開業した整骨院が拡大する際の制約となる可能性があります。物件の広さを選ぶ際は、開業のビジョンや目標、将来の展望を考慮しながら、適切な広さとコストを見極め、資金を準備することが重要です。

整骨院の物件を契約する歳には、平均的には、物件の広さに応じて100〜150万円の資金が必要とされています。
 
 

2. 治療機器の選び方：新品と中古、中古にするか否か？

整骨院を開業する際、治療に必要な物療機器の購入は大きな出費となります。新品の医療機器は高価であるため、限られた資金の中で、初期投資を抑えるために中古医療機器を活用することが考えられます。

整骨院に使う中古医療機器は、新品に比べて価格が手頃でありながら、品質や機能面での問題が少ないものも多いです。

そのため、開業する店舗に合わせた、適切な中古医療機器を選ぶことで、200〜300万円程度の費用で高品質な機器を導入することが可能です。しかし、中古医療機器を選ぶ際は、機器の状態や保証内容をしっかりと確認することが重要です。これらをしっかりと見極めることで、必要とする資金を抑えることが可能です。
 
 

3. 整骨院に集客するための広告宣伝費の適切な設定方法：効果的な宣伝を行うためのポイント

整骨院の広告宣伝費は、ビジネスの成功に直結する重要な投資です。そのため、費用対効果をしっかりと意識することが求められます。15〜50万円の広告予算を考える際、どれだけのリターンが期待できるのか、またその効果をどのように測定するのかを理解することが大切です。

特に、ROAS（Return On Advertising Spend）という指標を活用することで、投入した広告費に対してどれだけの整骨院の売上が得られたかを把握することができます。この数値が高ければ、広告の費用対効果が高いと評価できます。

適切な広告戦略を立て、常に費用対効果を最適化することで、限られた資金の中で、より多くの顧客を獲得し、ビジネスの成長を実現できます。
 
 

開業する整骨院の運転資金の一覧、月々の経費はどれくらいか把握する

運転資金は、整骨院の日常業務をスムーズに進めるための資金です。家賃や人件費、通信費など、さまざまな費用が含まれます。

整骨院運営にかかる固定費
これらの費用は、整骨院事業の規模や売上に関係なく、一定の期間ごとに発生する費用です。
①地代・家賃
②人件費（固定給の場合）
④リース代
⑤組合費・保険料
③通信費（固定料金の場合）

整骨院運営にかかる変動費
これらの費用は、整骨院事業の規模や売上に応じて変動する費用です。
②人件費（売上に応じたボーナスやインセンティブの場合）
③通信費（使用量に応じた場合）
⑥仕入費用
⑦水道光熱費
⑧消耗品費
⑨宣伝・広告費
⑩その他（特定のイベントや状況に応じて発生する費用）

注意点として、一部の費用は固定費と変動費のどちらにも該当する場合があります。例えば、人件費や通信費は、契約内容や使用状況によって固定費としても変動費としても扱われることがあります。具体的な契約内容や実際の運営状況に応じて、適切に分類することが重要です。

開業する整骨院の固定費を見直し、経費を抑えよう

ビジネスを運営する際、固定費は避けられない経費の一部です。限られた資金の中でどう割り当てていくかが鍵となります。

固定費とは、売上の増減に関係なく毎月一定の額として発生する経費のことを指します。例えば、家賃や人件費、通信費などがこれに該当します。これらの経費は、ビジネスの規模や活動量に関係なく、一定の額が必要となります。

そのため、整骨院運営にかかる固定費をなるべく低く抑えることは、開業する整骨院の利益を最大化するための重要なステップとなります。固定費を節約するための方法として、リース契約の見直しや、無駄なサービスの削減、効率的な人員配置などが考えられます。

経営者としては、常に固定費の最適化を意識し、ビジネスの健全な運営を目指しましょう。
 
 

整骨院運営にかかる変動費の管理のコツ：投資と節約のバランスをどう取るべきか？

変動費とは、ビジネスの売上や活動量に応じて変わる経費のことを指します。例えば、材料費や運送費などがこれに該当します。変動費は、ビジネスの規模や状況によって増減するため、開業する店舗に合わせた適切な投資や抑制の判断が求められます。

売上が増加している時期には、変動費を増やしてさらなる整骨院の成長を目指す「投資」が考えられます。

一方、売上が減少している時期には、無駄な経費を削減して利益を確保する「抑制」が必要となります。経営者としては、常に変動費の動きをチェックし、ビジネスの状況に応じた適切な判断を行いましょう。
 
 

整骨院の運転資金の計画方法：３ヶ月〜半年分の余裕をもとう

運転資金とは、企業が日常の事業活動をスムーズに行うために必要な資金のことを指します。この資金は、日々の経営活動において、原材料の仕入れや人件費、家賃、通信費などの経費をカバーするために使用されます。運転資金の管理は、ビジネスの安定的な運営にとって非常に重要です。

特に、不測の事態や突発的な出費が発生した場合、適切な運転資金の確保が企業の存続を左右することもあります。そのため、整骨院開業にあたっては、少なくとも3か月～半年分の運転資金を常に確保しておくことが推奨されています。

この期間の資金を持っておくことで、企業は市場の変動や経営環境の変化に柔軟に対応することができます。
 
 

整骨院の開業資金の調達：どのような方法が考えられるのでしょうか？

整骨院を開業する際、自己の資金で賄えない場合、資金調達は大きな課題となります。開業資金の調達方法にはさまざまな選択肢がありますが、それぞれの方法には特徴やメリット、デメリットがあります。ここでは、開業にあたっての主な資金調達方法を3つご紹介します。

① 公的機関からの融資の利用方法とそのメリット
公的機関からの融資（資金調達）は、低金利や無利子、返済の猶予期間が設けられていることが多いのが特徴です。特に、新規開業者を対象とした融資制度が多く、初期投資をサポートするための制度が整っています。整骨院の開業で最初に借入をする先は全額政府出資の金融機関「日本政策金融公庫」が多い傾向にあります。

おおよその目安ですが、預金の3倍の借入ができると言われています。300万円の預金があれば、900万円を借りることができて、合わせて1,200万円で経営をスタートすることができる、ということになります。

② 民間機関での融資の際の注意点とステップ
銀行や信用金庫などの民間機関からの融資（資金調達）は、公的機関よりも柔軟な審査基準を持つことが多いです。しかし、金利が高めに設定されている場合があるため、返済計画をしっかりと立てる必要があります。

③ 親族からのサポートを受ける際のポイントと注意事項
親族や知人からの援助や無利子での借り入れは、手軽に資金を調達する方法として考えられます。しかし、返済の遅れやトラブルが発生した場合、人間関係に影響を及ぼすリスクも考慮する必要があります。
資金調達は整骨院開業の成功を左右する重要なステップです。各方法の特徴や条件をよく理解し、自身のビジネスプランや資金計画に合わせて最適な方法を選択しましょう。
 
 

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