接骨院の開業で使える助成金・補助金｜活用できる公的支援を整理

（更新情報）

各地方自治体において、物価高騰等の対策として施術所への支援金の決定・発表がされています。

 

物価高騰の影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営環境にある医療施設等の負担を軽減し、地域における持続的な医療提供体制を維持するため、医療施設等に対し「医療施設等物価高騰対策支援金」を支給します。

支援内容：定額30,000円
申請方法：準備中
申請期限：
留意事項：
問合せ先：医務薬事課　調整・医療計画チーム

 

茨城県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関・福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関・福祉施設等に対し、支援金を給付します。

支援内容：計算式による
申請方法：オンライン
申請期限：令和5年9月15日
留意事項：令和4年度以降に保険適用の施術の実績があること
問合せ先：茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金相談窓口

 

医療機関等は、診療報酬など公定価格で運営されており、物価高騰の影響を価格転嫁できず厳しい経営状況となっています。こうした施設の物価高騰対策を支援するために、「物価高騰対策に取り組む医療機関・薬局等支援給付金」を支給します。

支援内容：42,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期限：令和5年11月30日
留意事項：
問合せ先：群馬県医療・介護・福祉施設に対する物価高騰支援給付金事務局

 

令和5年度5月臨時会補正予算が可決され、物価高騰の影響を受ける事業者に対する支援として、施術所への支援金が決定しました。

支援内容：都市ガス契約…15,000円/施設
プロパンガス契約…4,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年9月29日
留意事項：
問合せ先：埼玉県医療提供施設光熱費等高騰対策支援金

 

東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給いたします。

支援内容：5,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年10月27日
留意事項：
問合せ先：東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当

 

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。

支援内容：30,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金事務局

 

支援内容：60,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年8月31日
留意事項：受領委任の取扱いのある施術所
問合せ先：富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業

 

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。

支援内容：50,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年12月27日
留意事項：
問合せ先：石川県物価高騰対策支援事業事務局

 

物価の高騰により経営が圧迫され、円滑な施設等の運営に支障が生じないよう、病院、診療所、助産所及び施術所に対し、支援を行うものです。

支援内容：15,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年10月20日
留意事項：
問合せ先：岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金事務局

 

新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けている医療機関等に対し、医療機関等物価高騰対策支援金を交付します。

支援内容：15,000円/施設
申請方法：郵送
申請期間：令和5年10月6日
留意事項：
問合せ先：健康福祉部医療局医療政策課

 

令和5年度6月補正予算における「医療機関等物価高騰対策支援金」として、施術所への支援金の給付が決定しました。

支援内容：9,000円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年8月31日
留意事項：
問合せ先：愛知県医療機関等物価高騰対策支援金コールセンター

 

物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められていることで、料金に転嫁できない医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。

支援内容：17,100円/施設
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：三重県物価高騰対策支援金交付事業事務局

 

エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図り、安定的な事業継続を支援するため、一時支援金を支給します。

支援内容：30,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年10月20日
留意事項：
問合せ先：大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課医事グループ

 

奈良県では、光熱費等の高騰の影響を受けた医療機関等に対し、医療提供の負担を軽減し、安心して医療を受けることができる体制を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化に伴い創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源として、医療機関等に対し給付金を給付します。

支援内容：35,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年11月10日
留意事項：
問合せ先：郵送された資料をご確認ください

 

医療・介護・保育施設、公衆浴場等において、原油価格・物価高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、これらの施設を運営する事業者等に対し、緊急的に応援金を支給するものです。

支援内容：120,000円/施設
申請方法：オンライン
申請期間：令和5年11月2日
留意事項：あはきと柔整の併設はいずれかのみ
問合せ先：医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金事務局

 

物価高騰により光熱費等が上昇する中、医療機関等において安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるよう、公定価格で運営され、光熱費等の急激な物価高騰の影響を価格に転嫁できない県内の医療機関等を対象に「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を支給します。

支援内容：1施設あたり30,000円
申請方法：オンラインor郵送
申請期間：令和5年8月31日
留意事項：
問合せ先：山口県 健康福祉部 医務保険課

 

電気料金等の高騰でサービス提供の継続に影響を受ける徳島県内の医療機関や社会福祉施設に対して支援金をお支払いします。

支援内容：30,000円/施設
申請方法：メールor郵送
申請期間：令和5年9月30日
留意事項：
問合せ先：徳島県医療・社会福祉施設等電気料金等高騰対策事業支援金事務局

 

香川県医療・福祉施設応援金は、原油・物価高騰による経費の増加分を公定価格等により利用者に転嫁できない中にあっても、サービスを維持しながら運営を継続している医療・福祉施設を対象として、応援金を支給するものです。

支援内容：50,000円/施設
申請方法：メールor郵送
申請期間：令和5年9月12日
留意事項：
問合せ先：香川県医療・福祉施設応援金事務局

 

医療機関等のうち物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所）を対象に、電力・ガス等料金の影響がみられた電気代（高圧・特別高圧）、都市ガス代、食材費の上昇分へ支援金を給付することとしました。

支援内容：7,400～88,700円
申請方法：郵送
申請期間：令和5年11月30日
留意事項：
問合せ先：福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局

 

佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関、福祉施設、保育所等に対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。

支援内容：50,000円
申請方法：メールor郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター

 

エネルギー等の物価高騰の影響を受けた県内医療機関等に対して支援金を支給することで、負担軽減を図ります。

支援内容：35,000円/施設
申請方法：郵送
申請期間：令和5年9月15日
留意事項：
問合せ先：医療政策課

 

熊本県では、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）に対して支援金を支給します。

支援内容：35,000円/施設
申請方法：メールおよび郵送
申請期間：令和5年10月31日
留意事項：
問合せ先：熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局

（2023年9月加筆・修正）
注意： 本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。

整骨院を開業するためには、いくつかのステップが必要です。開業のための事業計画や物件の契約、医療機器の導入など多岐にわたりますが、柔道整復師が整骨院を独立開業するために絶対に欠かせないものが実務経験と施術管理者研修になります。その重要性と取得のステップについてお伝えしていきます。こちらの情報をしっかりと把握することで、ご自身の整骨院の開業スケジュールをより細かく設定していきましょう。

整骨院の開業に必要な実務経験と施術管理者研修

整骨院の開業には、多くの準備が必要になります。しかし、それだけではありません。実務経験と施術管理者研修も、整骨院の開業において非常に重要なステップとなります。

※柔道整復療養費の受領委任を取り扱う｢施術管理者」の届出の際は、実務経験と研修の受講が要件 となります。 – 厚生労働省通知

2018年4月から、柔道整復師として新しく資格を得た方は、「実務での経験」と「特定の研修」を積むことで、施術管理者として認められ、施術所で発生する療養費の受領委任を取り扱う業務など、整骨院の開業にまつわる業務を行うことができます。すでに施術管理者である方も、2018年4月以降に新しい手続きをする場合、同じ条件を満たす必要があります。この「実務経験」と「研修」の詳細を、しっかり理解しましょう。

実務経験の期間と実務経験証明書の取得方法

整骨院の開業には必要な、実務経験と施術管理者研修について、まずは実務経験の期間についてですが、
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について
施術管理者の要件としての実務経験とは下記のように記されています。

「受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（以下「登録施術所」という。）において、柔道整復師として実務に従事した経験（以下「柔道整復師実務経験」という。）であること。」

整骨院の開業に必要な実務経験証明書をとるための柔道整復師としての実務経験の期間はどれくらい必要なのでしょうか？

実務経験の必要期間は、施術管理者として登録するタイミングによって異なります。2022年4月から2024年3月までに登録を行う場合は、2年間の実務経験が必要です。一方で、2024年4月以降に登録を行う場合は、3年間の実務経験が求められます。この期間は、複数の施術所や医療機関での経験を合算することも可能です。自身の整骨院の開業スケジュールに合わせて、必要な実務経験期間を確認しましょう。
・2018年4月～2022年3月の届出：1年間の実務経験が必要
・2022年4月～2024年3月の届出：2年間の実務経験が必要
・2024年4月以降の届出：3年間の実務経験が必要

実務経験があることを証明する公式な書類、実務経験証明書とは何でしょうか？

以下、厚生労働省からのサイトの引用になります。

柔道整復師の実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取り扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。

実務経験証明書は、施術所の管理者が柔道整復師として働いていた期間を証明する公式な書類です。この証明書は、施術管理者として登録する際に、実務経験を正しく証明するために必要となります。証明書は、施術所の管理者（開設者または施術管理者）によって発行され、地方の厚生局での確認作業にも使用されます。

よって、整骨院の開業を自身の立てたスケジュールに沿って確実に行うためには、柔道整復師の整骨院での雇用・退職の届出は確実に行いましょう。「きちんと定められた期間を実務経験として働いたのに、届出がきちんとしていないために、実務経験が証明できない」ということもあります。整骨院の開業を目指すのであれば、柔道整復師の雇用・退職の届け出は確実に行い、漏れのないようにしましょう。

施術管理者研修とその重要性について

施術管理者研修は、柔道整復師が将来的に整骨院を開業するための施術管理者として活動する上で必須となる研修プログラムです。このプログラムは、（公財）柔道整復研修試験財団が主催し、その主な目的は、施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行い、また、クオリティの高い施術を提供できるようにすることです。

研修の形式と内容
整骨院を開業するための条件となる施術管理者研修は、通常、土日や祝日を利用して、連続した2日間、合計で16時間にわたって行われます。参加には事前の申し込みが必要で、費用は20,000円となっています。具体的な日程や会場についての詳細は、公式ウェブサイトで確認することができます。

オンラインでの研修実施
2020年10月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、オンラインでの研修も提供されています。このオンライン研修はYouTubeのライブ配信機能を利用して実施され、受講前に自身の環境で視聴が可能かどうかを確認しておきましょう。

施術管理者研修修了証の有効期限とは
施術管理者研修を修了すると、「施術管理者研修修了証」が交付されます。この修了証は、研修修了年月日から5年間有効となっています。また、修了証の発行は研修修了後2週間程度を目安としています。これらの期間も、自身の整骨院開業のスケジュールに組み込み、漏れがないようにしましょう。

まとめ

柔道整復師が自身の整骨院を開業する際、施術管理者として認定されるためには、必要な期間の実務経験と施術管理者研修の受講が必要となります。施術管理者研修終了証の有効期限は研修終了から5年間となっていますので、整骨院の開業を計画している方は、適切なタイミングで研修を受け、将来のキャリアパス（もしくは整骨院の独立開業）をスムーズに進めることができるように計画を立てることをお勧めします。

取得までに時間がかかる施術管理者として認定されることで、整骨院開業への大きな一歩を踏み出すことができます。

アイワ接骨師会は、柔道整復師の皆様の整骨院の開業をサポートする強力なパートナーです。詳細はアイワ接骨師会のこちらでご確認ください。開業サポートを始め、経営の悩みなど全面的にサポートいたします。整骨院の開業を無事成し遂げ、安定した経営を行えるよう、成功への第一歩を踏み出しましょう。

（2023年9月加筆・修正）
注意： 本コラムでは「整骨院」と「接骨院」の言葉を使用していますが、これらは同じ意味を持つ言葉として扱われます。どちらの言葉も同じ施術や治療を指すものとしてご理解ください。

整骨院を開業するというのは、多くの柔道整復師が目標にする夢の一つかもしれません。特にスタッフを雇わず「一人で」開業することは、自分のビジョンをダイレクトにカタチにできる魅力がありますが、同時に多くの課題も抱えています。

整骨院を一人で開業・経営することは、ある意味自由である一方で、全ての業務が自分に降りかかってきます。施術から経営、マーケティングまで、一人でこなす道のりは決して平坦ではありません。

しかし、そこにはやりがいと、自分だからこそ実現できる治療とサービスがあります。一人での整骨院開業の現状と、売上をアップさせる具体的な方法をご紹介します。

一人での整骨院開業：従業員がいる場合と何が違う？

一人で整骨院を開業する場合、従業員がいる場合とは異なり、経営者自身が多くの業務を一手に引き受けることになります。施術から経理、広報活動まで、全ての業務が開業者の責任となります。
これには、自分だけのペースで業務を進める自由がありますが、同時にすべての判断を自分で行うプレッシャーも伴います。従業員がいる場合と比較して、業務の多様性とその負担が増える一方で、自分のビジョンをダイレクトに反映させやすいというメリットも享受できます。

一人整骨院開業のトレンドは上昇中？

近年、一人整骨院の開業が増えていると言われています。特に都市部では、一人での開業が増加しており、その背景には、開業資金の抑えやすさや、自分自身のスキルと直接対話できる小規模なビジネスモデルへのニーズがあります。

しかし、競合も多く存在しており、戦略的な経営が求められます。特に集客面では、個人の力で差別化を図り、顧客に選ばれる工夫が必要となります。

一人での整骨院開業がもたらすメリット

一人で整骨院を開業することは、多くのメリットをもたらします。開業資金を抑えられるのはもちろん、業務の全てを自分の裁量で進めることができます。

また、自分の専門性やこだわりを直接サービスに反映させることができ、顧客とのコミュニケーションも深めやすいです。一方で、全ての業務が自分に降りかかるため、時間管理や業務の効率化も自分自身で工夫しなければなりません。

1.スリムな開業資金でスタート可能
一人での開業は、従業員を雇用する必要がなく、開業に必要な資金を比較的低く抑えることが可能です。これにより、リスクを最小限に抑えながら、自分の独立開業をスタートさせることができます。また、初期投資を抑えることで、利益を早期に実現させ、ビジネスの拡大につなげることも視野に入れることができます。

2.自分のペースで業務が進められる
一人での開業では、自分のペースで業務を進めることができます。これは、自分のライフスタイルや働き方に合わせて、業務の進め方を調整できるという大きなメリットです。特に、プライベートとのバランスを大切にしながら働きたい方にとって、一人開業は魅力的な選択肢となります。

一人での整骨院開業に潜むデメリット

一人で整骨院を開業する場合、従業員がいる場合とは異なり、経営者自身が多くの業務を一手に引き受けることになります。施術から経理、広報活動まで、全ての業務が開業者の責任となります。

1.困った時の相談相手の不在
一人での整骨院開業は、多くの自由を享受できる一方で、困った時に相談できる同僚がいないというデメリットがあります。

特に専門的な知識や経験を要する場面での判断が求められる際、他の専門家や同業者とのネットワークが不足していると、解決策を見出すのが難しくなる可能性があります。定期的な勉強会の参加やオンラインフォーラムでの情報交換など、積極的に外部とのコミュニケーションを持つことが重要です。

アイワ接骨師会は、あなたの相談相手として、リアルで質の高い情報と、整骨院全般のリアルな開業・経営の「学び」の場を提供いたします。
https://www.aiwairyo.com/mail-form

2.客観的な視点を持つことの難しさ
一人での開業では、自分の施術やサービスに対する客観的な評価が得にくいという課題があります。特に、自分では気づかないサービスの弱点や改善点を把握するのが難しいため、定期的なフィードバックの仕組みを作ることが大切です。

例えば、患者さんからアンケートを取るなど直接フィードバックをもらうシステムなどを利用して、サービスの質を客観的に評価し、改善していくことが重要です。

3.一度の施術ができる人数が限られる
一人での整骨院開業では、同時に施術できる患者さんの数が自分一人のキャパシティに限られてしまいます。
これは、収益面での上限も同時に制限してしまう要因となります。一度に多くの患者さんを抱えることができないため、効率的なスケジュール管理と、施術時間を有効に使う技術や方法を工夫し、患者一人一人に質の高いサービスを提供することが求められます。

一人整骨院開業を成功に導く秘訣

集中できる施術環境の構築
一人での整骨院開業では、施術に集中できる環境作りが不可欠です。全ての業務を一人でこなすため、施術以外の業務も効率化し、ストレスなく施術に専念できるシステムを構築することが大切です。例えば、経理業務は外部に委託することで、専門的な業務をプロに任せ、自身は施術に集中できます。

信頼できる相談相手の確保
一人開業の場合、困った時に相談できる相手がいないことが課題となります。同業者とのネットワークを構築し、経営や施術に関するアドバイスを交換する場を持つことで、新しい発見や解決策を見つける手助けになります。同業者の集まるイベントに参加するなどして、コミュニティを作ることも有益です。

客単価を引き上げる工夫
客単価を上げることは、一人での整骨院経営において重要なポイントです。保険診療と自費診療を組み合わせ、施術の質を高めることで顧客満足度を向上させる戦略が必要です。また、リピート率を高めるための施策、例えば回数券の提供や紹介キャンペーンなども効果的です。

施術のスペシャリゼーション
施術の専門性を高めることで、他の整骨院との差別化を図り、顧客からの信頼を勝ち取ることができます。特定の分野や技術に特化し、そのエキスパートとしてのブランディングを行うことで、ターゲットとなる顧客層をしっかりキャッチすることができるでしょう。

まとめ

一人での整骨院開業は、多くの自由とともに多くの課題を抱えています。施術に集中する環境作り、信頼できる相談相手の確保、客単価の向上、そして施術のスペシャリゼーションなど、多岐にわたるアプローチが必要とされています。そして、これらの課題を乗り越え、成功へと導くためには、経験や知識を共有できるコミュニティが大変重要です。

アイワ接骨師会では、整骨院開業に関する豊富な情報とサポートを提供しています。

一人での開業や経営において感じる孤独や不安を軽減し、共に学び合い、成長していく場所です。

あなたもアイワ接骨師会に参加し、一人一人が持つ個別の課題を共有し、解決策を見つけ、更なるスキルアップを図りましょう。一緒に業界を盛り上げ、患者様に更なる価値を提供していきましょう。