4月以降に開業/施術管理者の変更を控えている方、ご注意を!

皆さま、こんにちは。

アイワ接骨師会の山本でございます。

 

先日1/27(日)はアイワセミナーでした。

ご参加いただきました先生方、経営者の皆様、誠にありがとうございました!

アイワ初となるオープンセミナーだったのですが、質疑応答の質に驚かされました。

先生方の本気が伝わってきました!次回セミナーの発表まで今しばらくお待ちくださいね。

 

 

さて、本日はこれから開業を考えている先生に向けたブログを書こうと思います。

弊会へのお問い合わせ上位にあがる、「受領委任」「施術管理者研修」のキーワードを掘り下げていきます。

 

 

1.整骨院における受領委任制度とは?

整骨院で取り扱う健康保険では、従来【償還払い】という制度を使用していました。

毎回、患者さんは施術にかかった金額の全額を院へ支払った後に、自己負担分を除いた金額を患者さん自らにより保険者へ請求するといった流れです。

償還払いで問題となるのが、「毎回全額払っていたら、金銭的な負担が大きすぎる!!」「自分で請求するのは面倒くさい!!」ということ。

そこで、現在多くの院で取り扱っている【受領委任】と呼ばれる制度(契約)が出来上がりました。

 

” 受領委任とは、施術者が、医療保険(療養費)で定める施術を行い、患者等から一部負担金を受け取り、患者等に代わって療養費支給申請書を作成・保険者等へ提出し、患者等から受領の委任を受けた施術者等が療養費を受け取る取扱いです。 ”

 

金銭面の負担を減らすべく、患者さんは施術にかかった金額のうち一部を負担し、療養費支給申請書と呼ばれる書類に署名をすることで、先生に委任して請求をしてもらっているのです。

この受領委任制度は誰でも自由に使えるものではありません。都道府県知事および厚生(支)局長との契約を結ぶ必要があります。

 

 

 

 

2.受領委任制度で決まったことは?

この受領委任契約では、平成30年4月から新たな要件(ルール)が加わり、要件を満たしていない場合は、契約が結べないことになります。

さて、その内容とは・・・

 

①実務経験が一定期間あること

②施術管理者研修を受講していること

 

平成30年を例にすると、

①実務経験は1年以上

②施術管理者研修は契約を結んだ日から1年以内に受講すること

といった特例措置がありました。

 

※あくまで平成30年度における特例措置です。※

この特例措置はこの3月末で終了となります。

 

ということは・・・4月以降に開業や施術管理者を変更する予定のある院は・・・

もう特例措置はありませんので、従来の要件を満たす必要があります。

 

 

3.2019年、何か変わることがあるの?

前述したように、4月以降に開業もしくは施術管理者変更がある場合は

 

①実務経験が1年以上あること

②施術管理者研修を受講していること

 

となります。

つまり、実務経験はあっても、研修の受講をしていない方はそもそも受領委任契約を結べなくなってしまうのです。

 

また、平成30年度内に受領委任契約をされた先生については、契約を結んだ日からの1年以内の受講ルールが一部読み替えとなりました。

(詳しくはこちら

 

 

4.研修を受けるにはどうするの?

施術管理者研修は事前に申し込みを行います。(申し込みはこちらより)

特に主要都市では開始数十分の間には満席になってしまったという会場も。

 

今のところ、9月開催分までのスケジュールが掲載されています。

平成30年度内に受領委任契約をして、まだ研修の受講をしていない先生はお早めに受講してくださいね。

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