療養費の請求について

皆様こんにちは。

アイワ接骨師会の赤堀と申します。

 

本日は、療養費の請求についてご説明いたします。

 

保険者等に療養費を請求するにあたって、受領委任契約を結び、受領委任の取扱規定を網羅する必要がございます。受領委任の取扱規定ついては療養費の支給基準(平成29年度10月版 141ページ)に記されておりまので、今回はその内の一部を抜粋致します。

 

第4章 療養費の請求

 

(申請書の作成)

24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書(以下「申請書」という。)を作成し、速やかな請求に努めること。

 

(1)申請書の様式は、様式5号とすること。

(2)申請書を原則、月単位で作成すること。ただし、月単位で作成することが困難な場合には一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること。

(3)同一月内の施術については、施術を受けた施術所が変わらない限り、申請書を分けず、一の申請書において作成すること。(同一月内に治癒又は中止した後に、新たな負傷が発生した場合を含む)

(4)申請書の「住所」の欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること。「受取代理人」欄は、患者の直筆により被保険者の住所、氏名、委任年月日の記入を受けること。利き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者から押印を受けること。

(5)3部位目を所定料金の100分の60に相当する金額より算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること。

(6)施術月がわかるよう申請書に記載すること。

 

(申請書の送付)

25 施術管理者は、申請書を保険者等毎に取りまとめ、様式第6号及び様式第7号又はそれに準ずる様式の総括表を記入の上、それぞれを添付し、原則として、毎月10日までに、保険者等へ送付すること。ただし、27により国民健康保険等柔道整復療養費審査委員が設置されている場合は国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)へ送付すること。

 

(申請書の返戻)

26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、施術管理者に返戻すること。

 

 

第5章柔整審査会

 

(柔整審査会の設置)

27 健保協会支部長は、全国健康保険協会管拳健康保険に係る申請書を審査するため、全国健康保険協会都道府県支部(以下「健保協会支部」という。)に柔道整復療養費審査委員会を設置すること。ただし、船員保険に係る申請書の審査は、全国健康保険協会東京都支部に設置される柔道整復療養費審査委員会において実施すること。

都道府県知事は、国民健康保険及び、後期高齢者医療に係る申請書について、当該保険者等に代わり国保連合会に審査を行わせるため、国保連合会と協議の上、国保連合会に国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会(以下、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会と合わせて「柔整審査会」という。)を設置させることができること。ただし、都道府県知事が国民健康保険及び、後期高齢者医療に係る申請書の審査の委任を受けている場合は、健保協会支部長と都道府県知事の協議により、健保協会支部の柔道整復療養費審査委員会で引き続き審査を行うことができること。

また、組合管拳健康保険に係る申請書を審査するため、都道府県健康保険組合連合会会長は健保協会支部長と協議の上、健保協会支部長に審査を委任することができること。

 

このように、療養費を申請する際には上記の決まりがございます(あくまで一部です)。作成した柔道整復施術療養費支給申請書(レセプト)が保険者等から返戻されることも多くあり、何度も保険者等と返戻のやり取りをするのは、お忙しい先生方のご負担になられると思います。少しでも負担を軽減したいとお考えの先生方は、ぜひアイワ接骨師会へお問い合わせください。

 

書類請求・お問い合わせ

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