療養費について

皆様こんにちは。

アイワ接骨師会の小田島と申します。

本日は、療養費の支給基準にある「第1 療養費について」をご紹介させていただきます。療養費の支給基準(平成29年度10月版 7ページ)では「第1 療養費について」以下のように記載されております。

 

療養費について

 

1.       療養費の意義

現在の会社保険医療においては、厳正な現物給付方式を建前としている。すなわち、健康保険法による場合は、保険医療機関または保険薬局等同法第63条第3項各号に定める医療機関等において一連の医療サービスの給費で行うこととしている。

従って、現金給付である療養費はあくまで療養の給付で果たすことのできない役割を補完するものである。

 

2.       療養費の支給要件

療養費の趣旨は、上述のとおり現物給付方式の補完的・特例的なものであるから、法はその支給要件について、(1)療養の給付、入院時食事療養費・入院時生活療養費の支給または保険外併用療養費の支給をなすことが困難であると認めたとき、(2)保険医療機関及び保険薬局以外の医療機関、薬局およびその他の者について診療や薬剤の支給および手当てをうけたことを保険者がやむを得ないと認めたときの二つとなっている。

つまり、(ア)無医村等で保険医療機関がないかまたは利用できない場合、すなわち、無医村あるいは医師がいても相当の距離があって応急処置として売薬を服用した場合とか、その地域に保険医がいない場合あるいは保険医がいても、その者が傷病のために診療に従事することができない場合で、やむを得ず保険医療外の医師の診療をうけた場合、(イ)治療用装具(詳細は後記第2)、(ウ)柔道整復師による施術(詳細は後記第3)、(エ)あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術(詳細は後記第4、第5)、(オ)生血(詳細は後記第6)、(カ)移送費(詳細は後記第7)、(キ)その他がある。

さらに、事業主が資格取得届を懈怠していたため被保険者証の交付を受けていなかった場合、そのほか保険医療機関に受診して治療を受けるに際し被保険者証を提出しえなかったと認められる場合とか、症状が緊迫した状態で保険診療を担当する医療機関をさがす余裕がなかったとか、重傷でとりあえずかつぎこまれた医療機関が保険診療を担当する機関でなかったとかの場合も該当する。

いずれの場合についても療養費の支給の可否を決定するのは保険者であり、療養に要した費用を事後において現金をもって被保険者に支払うのが原則となっている。

 

本日は、療養費の支給基準にある「第1 療養費について」をご紹介させて頂きました。療養費の支給を行う際は、療養費の支給基準の内容を網羅していただく必要がございますので、今一度、療養費の支給基準をご確認いただくことを推奨いたします。

宜しくお願い致します。

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