柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

皆様こんにちは。

アイワ接骨師会の赤堀と申します。

 

本日は、療養費の支給基準にあります、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」から「第1通則 1~5」をご紹介させていただきます。柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項について療養費の支給基準(平成29年10月版 101ページ)では以下のように記されています。

 

柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

第1 通則

 

1 療養費の支給対象となる柔道整復師の施術は、柔道整復師法(昭和45年4月14日法律第19号)に違反するものであってはならないこと。

 

2 脱臼又は骨折(不全骨折を含む。以下第1において同じ。)に対する施術については、医師の同意を得たものでなければならないこと。また応急手当をする場合はこの限りではないが、応急手当後の施術は医師の同意が必要であること。

 

3 医師の同意は個々の患者が医師から得てもよく、又施術者が直接医師から得てもよいが、いずれの場合であっても医師の同意は患者を診察した上で書面又は口頭により、与えられることを要すること。なお、実際に医師から施術につき同意を得た旨が施術録に記載してあることが認められ、支給申請書の「摘要」欄に付記されていれば、必ずしも医師の同意書の添付を要しないこと。また、施術につき同意を求める医師は、必ずしも整形外科、外科等を標榜する医師に限らないものであること。

 

4 現に医師が診療中の骨折又は、脱臼については、当該医師の同意が得られている場合のほかは、施術を行ってはならないこと。ただし、応急手当をする場合はこの限りでないこと。この場合、同意を求めることとしている医師は、原則として当該負傷について診療を担当している医師とするが、当該医師の同意を求めることができないやむを得ない理由がある場合には、この限りではないこと。なお、この場合における当該骨折又は、脱臼に対する施術料は、医師が整復又は固定を行っている場合は整復料又は、固定料は算定せず、初検料、後療料等により算定すること。

 

5 療養費の支給対象となる負傷は、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。なお、急性又は亜急性の介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、第5の3の(5)により算定して差し支えないこと。

 

※同意を求める医師について歯科医師、獣医師は含まれませんのでご注意ください。

 

このように、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項は多くあります(上記はあくまで一部です)。これらを網羅した上で算定をしていただく必要がございます。本日は、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の「第1通則 1~5」をご紹介させていただきました。次回は「第1通則 6~12」をご紹介いたします。

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