柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項②

皆様こんにちは

アイワ接骨師会の赤堀と申します。

 

本日は、昨日のブログに引き続き、療養費の支給基準にある記載上の留意事項の中から「第1 通則」の(6)~(12)をご紹介させていただきます。療養費の支給基準(平成29年度10月版 101ページ)では「第1 通則」(6)~(12)について以下の通りに記されております。

 

第1 通則

 

6 単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。

7 柔道整復の治療を完了して単にあんま(指圧及びマッサージを含む。)のみの治療を必要とする患者に対する施術は支給対象としないこと。

8 既に保険医療機関での受診又は他の施術所での施術を受けた患者及び受傷後日数を経過して受療する患者に対する施術については、現に整復、固定又は施療を必要とする場合に限り初検料、整復料、固定料又は施療料を算定できること。なお、整復、固定又は施療の必要がない場合は、初検料、後療料等により算定すること。

9 保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、支給対象としないこと。

10 骨折、脱臼、打撲及び捻挫に対する施術料は、膏薬、湿布薬等を使用した場合の薬材料、材料代等を含むものであること。

11 患者の希望により後療において新しい包帯を使用した場合は、療養費の支給対象とならないので、患者の負担とするもやむを得ないものであること。なお、その際、患者が該当材料の使用を希望する旨の申出書を患者から徴するとともに、徴収額を施術録に記載しておくこと。

12 柔道整復師宅に滞在して手当てを受けた場合に要した食費、寝具費、室代等は、支給対象としないこと。

 

このように、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項は多くあります(上記はあくまで一部です)。これらを網羅した上で算定をしていただく必要がございます。

本日は、昨日のブログに引き続き療養費の支給基準にある、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の中から「第1 通則」(6)~(12)をご紹介させていただきました。次回のブログでは、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の中から「第2 初検料及び初検時相談支援療」の(1)~(6)についてご紹介させていただきます。

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