北海道地震の被災者に係る保険証の掲示について

皆さま、こんにちは。

アイワ接骨師会の多田と申します。

 

連日、北海道で起きている地震による大きな被害や影響を、ニュースなどで目にしています。

停電や断水など、ライフラインへの影響も大きいと伺っております。

一刻も早い復旧を願うばかりです。

余震が続き、不安な毎日を過ごしている方々が一日でも早く安心して過ごせる日々がくることを祈っております。

皆様どうかお身体に気を付けてお過ごしください。

 

 

今回北海道で起きている地震災害におきまして、9月6日付で、厚生労働省保険局医療課より、【北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の掲示等について】の通知が出されております。

 

簡潔にまとめますと、保険証を掲示しなくても、必要事項を申し立てることにより、医療機関で健康保険を適用することができます。

必要事項は以下の通りです。

 

〈共通項目〉

・氏名 

・生年月日 

・連絡先(電話番号など)

 

≪一般企業に勤めている方≫

・所属している保険組合名(組合・協会けんぽ・共済組合など)

 

≪その他の方(国保系保険証をお持ちの方)≫

・住所

・保険者名(所属市町村名・職能別国保・後期高齢者医療保険など)

 

詳しくは、以下に厚生労働省の通知文を掲載いたしますのでご参照ください。

 

【平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災者に

係る被保険者証等の提示等について】

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災に伴い、被保険

者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、

保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合におい

ては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の被保険者にあって

は事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所

(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名)を申し

立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対す

る周知について、遺漏なきを期されたい。

また、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合

の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出され

るものであること。

なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年1月 24

日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに

ついて」(別添)に準じて取り扱われたい。

 

【暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて】

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り

扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、

公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。

1 被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について

(1)被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下

の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。

① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診

したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項

等により、可能な限り保険者等を記載すること。

② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細

書(以下「明細書」という。)の所定の欄に記載すること。

なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を

記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外

上部に赤色で不詳と記載すること。

③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、

患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当

該明細書について、国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)へ提出す

る分、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)へ提出する分、そ

れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。

なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被

保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものに

ついては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものにつ

いては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出す

るべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した

上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。

④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、

当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法(通常通り、国保分と後期高齢者

分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること)で、支払基金分は、診療報

酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項(件数、

診療実日数及び点数等)を記載すること。

(2)健康保険法(大正11年法律第70号)第75条の2等の規定により一部負担金の減免措

置等を講じられたものに関する取扱い

健康保険法(大正11年法律第70号)第75条の2等の規定により一部負担金の減免措

置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象

とならない明細書を別にして請求すること。(以下の事務連絡参照。)

なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災1と記載

するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象と

ならない明細書がある場合には、双方を2枚1組にし、通常の明細書とは別に束ねて

提出すること。

ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別

することが困難な明細書については、赤色で災2と記載することとし、被災以前の診

療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。

また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等

の記載要領等について」(昭和51年8月7日保険発第82号)に基づき記載すること。

・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等に

ついて(平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡)

・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等

の取扱いについて(平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省

自治税務局市町村税課事務連絡)

・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに

ついて(平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)

(3)被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて

被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、

(2)の方法により行うものとすること。

 

(出典:厚生労働省保険局医療課 H30年9月6日発表資料より一部抜粋)

 

以上が、厚生労働省より通知された、【平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について】(一部抜粋)となっております。

ぜひ一度ご確認いただけると幸いです。

 

また、施術所自体にが大きな被害があり、運営を続けていくことが困難になってしまった場合、「罹災証明書」を出していただくことを推奨いたします。

被害の大きさや、現状を各市町村に報告することにより、各種支援措置を受けることができます。

 

ご不明点がございましたら、お気軽にアイワ接骨師会までお問い合わせください。

 

地域でお困りの一人でも多くの方に、先生方が寄り添い、元気づけていただくためのお力になれればと思い掲載させていただきました。

お読みいただきありがとうございました。

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