初検料及び初検時相談支援療について

皆様こんにちは。

アイワ接骨師会の赤堀と申します。

 

本日は、昨日のブログに引き続き、療養費の支給基準にある記載上の留意事項の中から「第2 初検料及び初検時相談支援療」の1~6をご紹介させていただきます。療養費の支給基準(平成29年度10月版 101ページ)では「第2 初検料及び初検時相談支援療」の1~6について以下のように記載されております。

 

第2 初検料及び初検時相談支援料

1 患者の負傷が治癒した後、同一月内に新たに発生した負傷に対し施術を行った場合の初検料は算定できること。

2 現に施術継続中に他の負傷が発生して初検を行った場合は、それらの負傷に係る初検料は合わせて1回とし、1回目の初検のときに算定するものであること。

3 同一の施術所において同一の患者に2以上の負傷により同時に初検を行った場合であっても、初検料は1回とすること。この場合、施術者が複数であっても、初検料は合わせて1回のみとすること。

4 患者が任意に施術を中止し、1月以上経過した後、再び同一の施術所において施術を受けた場合には、その施術が同一負傷に対するものであっても、当該施術は初検として取り扱うこと。なお、この場合の1月の期間の計算は暦月によること。すなわち、2月10日~3月9日、7月1日~7月31日、9月15日~10月14日等であること。

5 同一の患者について、自費施術途中に受領委任の取扱いができることとなった場合は、同一の負傷に関するものである限り、その切り替え時の施術について初検料は算定できないこと。その際、施術録及び支給申請書の「摘要」欄に「〇月〇日自費初検、〇月〇日健保被保険者資格取得」等の記載をしておくこと。なお、保険種別に変更があった場合も同様とすること。その際、施術録及び支給申請書の「摘要」欄に「〇月〇日初検、〇月〇日保険種別変更による健保被保険者資格取得」等の記載をしておくこと。

6 患者が異和を訴え施術を求めた場合で、初検の結果何ら負傷と認むべき徴候のない場合は、初検料のみ算定できること。

 

 

このように、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項は多くあります(上記はあくまで一部です)。これらを網羅した上で算定をしていただく必要がございます。本日は、昨日のブログに引き続き療養費の支給基準にある、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の中から「第2 初検料及び初検時相談支援療」の1~6を紹介させて頂きました。次回のブログでは、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の中から「第2 初検料及び初検時相談支援療」の7~9をご紹介させて頂きます。

 

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