働き方改革全体の推進について2 

みなさまこんにちは。

アイワ接骨師会の田中です。

 

12月も中旬になりました。皆様、年末年始のご予定はいかがでしょうか。

私は社会人になってからの年末年始は食べて飲んで寝て、食べて飲んで寝てを繰り返しています、、、

ついでに中学・高校の時はけん玉をやっていました。テレビ見ながら「もしかめ」という単純な反復技をひたすら練習していました。

ここ5年くらいはけん玉には触っていないので、来年の元旦は太らないためにもけん玉を購入するかもしれません!

皆様も是非けん玉にチャレンジしてみてください!

 

という私の話はどうでもよくて、本題に入らさせていただきます。

以前の田中のブログにて、働き方改革についてお話させていただきました。(前回のブログはこちら)

その第2弾となります。

 

労働時間法制の見直しの内容が大きく7つあります。

見直しの内容

1.残業時間の上限を規制します。

2.「勤務間インターバル」制度の導入を促します。3.1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます。

3.1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます。

4.月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げます。(20%→50%)

5.労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます。

6.「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充します。

7.専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロフェッショナル制度」を新設し、選択できるようにします。

 

今回は3の年次有給休暇についてお話させていただきます。以下、厚生労働省の年次有給休暇の時季指定義務より一部抜粋

 

現在の労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。

この年次有給休暇、現在では労働者が自ら会社・使用者に対して申し出をすることで取得していました。

しかし職場への配慮やためらい等の理由から、年次有給休暇の取得率が低いのが現状です。日本の年休取得率は49.4%といわれています。そのため年次有給休暇の取得促進が課題となっています。

 

上記の理由から、労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

 

ポイント

・対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限ります

・労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。

・年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

 

注意

・時季を指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するように努めなければなりません。

・また労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間の保存をしなければなりません。

 

上記が年次有給休暇の時季指定義務の概要になります。

パターンによって細かいルールは他にあるのですが、知ってていただきたいことは上記の内容になります。

 

今後変わっていくルールに対し、先生たちも対応し、変化していかなければなりません。

なにかお困りごとがありましたら、田中までご連絡ください。

 

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