働き方改革 残業時間の上限について

皆様、こんにちは

アイワ接骨師会の田中です。

 

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い致します。

 

皆様今年は初詣には行かれましたでしょうか。

私は3日の日に行ってきました。今年も皆様との多くのご縁をいただけるよう、50円玉(五重の縁)での参拝です。

 

ちなみにおみくじは4年連続の大吉でした。

お仕事では昨年も多くのご縁をいただきましたし、多くの人に助けてもらってとても良い年になりましたが、プライベートではそんなに大吉要素はありませんでした。。。

今年は仕事はもちろん、仕事以外でも文句なしの大吉の年と言えるように頑張っていきます!

 

さて本日は働き方改革シリーズの第3弾です。

前回は労働時間法制の見直しについての③にあたる、有給についての変更点についてお話させていただきました。

今回は見直し内容①にあたる、残業代の上限についてお話させていただきます。

 

結論から申しますと、残業時間の上限が規制されます。

 

 

改正後(厚生労働省リーフレットより抜粋)

 

残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。(月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当します。)

 

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも

・年720時間以内

・複数月平均80時間以内(休日労働含む)

・月100時間未満(休日労働を含む)

を超えることができません。(月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。)

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

※一定の業務や事業につきましては特例が設けられています。

 

 

改正後は上記のような上限やルールに変わります。

残業時間の上限を法律で規制することは、労働基準法が制定されてから初の変更となっております。

こちらは大企業が2019年4月~となっており、中小企業は2020年4月からの適用となります。

 

 

リーフレット内で中小企業の事情に配慮しながら助言指導を行うと記載があります。

(以下厚生労働省リーフレット抜粋)

時間外労働の上限は、月45時間、かつ、年360時間が原則です。特例による場合であっても、できる限りこの水準に近づける努力が求められます。このため、新たに労働時間の延長や休日労働を適正なものとするための指針を厚生労働大臣が定め、必要な助言・指導を行うこととしています。

 

その際、当分の間、中小事業主に対しこの助言・指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うように配慮することとしています。

 

 

とはいっても1年なんてあっという間に過ぎ去ってしまいます。

この1年の間にどこまで準備ができ、20年4月を迎えられるかが重要です。

 

いま一度ご確認いただき、現状の問題点をひとつひとつ改善する取り組みを行っていく必要があります。

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