保険者番号等の欄における記載上の留意事項

皆様こんにちは。

アイワ接骨師会の赤堀と申します。

 

本日は、療養費の支給基準にある柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領の中から、保険者番号等の欄における記載上の留意事項をご紹介させていただきます。療養費の支給基準(平成29年度10月版 175ページ)では保険者番号等の欄における記載上の留意事項について以下の通りに記されております。

 

第2 記載上の留意事項

 

1 保険者番号等の欄

(1)「都道府県番号」欄について

別表1に掲げる都道府県番号表により、施術所の所在する都道府県の番号を記載する

こと。

(2)「保険者番号」欄について

設定された保険者番号を記載すること。

(3)「記号・番号」欄について

被保険者証等の記号及び番号を記載すること。

なお、記号と番号の間にスペース「・」又は「-」を挿入すること。

(4)「保険種別」欄について。

該当する保険種別を〇で囲むこと。

  • 協・・・全国健康保険協会管掌健康保険
  • 組・・・組合管掌健康保険
  • 共・・・共済組合(国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合 等)
  • 国・・・国民健康保険
  • 退・・・退職者医療(国民健康保険法による退職者医療)
  • 後期・・後期高齢者医療

(5)「単併区分」欄について

該当する区分を〇で囲むこと

  • 単独・・・単独
  • 2併・・・1種の公費負担医療との併用
  • 3併・・・2種以上の公費負担医療との併用

(6)「本家区分」欄について

該当する区分のうちいずれか1つを〇で囲むこと。

なお、未就学者である患者(6歳に達する日以後最初の3月31日以前の患者をいう。以下同じ。)

は「4」、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者は「8」又は「0」を〇で囲むこととし、

また、公費負担医療については本人に該当するものとする。

ただし、国民健康保険の場合は、市町村国民健康保険であって被保険者(世帯主)と被保険者  (その他)の給付割合が異なるもの及び健康保険組合については被保険者(世帯主(高齢受給者を除く。))は「2」、被保険者(その他(未就学者である患者及び高齢受給者を除く。))は「6」を〇で囲むこととし、それ以外(未就学者である患者及び高齢受給者を除く。)はいずれか一方を〇で囲むこと。

2.本人・・・本人

4.六歳・・・未就学者

6.家族・・・家族

8.高一・・・高齢受給者・後期高齢者医療一般、低所得者

0.高7・・・高齢受給者・後期高齢者医療7割給付

(7)「給付割合」欄について

国民健康保険及び退職者医療の場合、該当する給付割合を〇で囲むこと。

(8)「公費負担者番号①」欄及び「公費負担者番号②」について

①医療券等に記入されている公費負担番号8桁を入力すること。

②別表2「法別番号及び制度の略称表」に示す順番により、先順位の公費負担者番号を「公費負担者番号①」欄に(以下「公費負担者番号①に記載される公費負担医療を「第1公費」という。)、後順位の公費負担者番号を「公費負担者番号②」の欄に(以下「公費負担者番号②」欄に記載される公費負担医療を「第2公費」という。)を記載すること。

③保険者番号の変更はないが、同種の公費負担医療で住所変更により月の途中において公費負担者番号変更があった場合は、変更前の公費負担医療に係る分を第1公費とし、変更後の公費負担医療に係る分を第2公費として取り扱うものとすること。

(9)「公費負担医療の受給者番号①」欄及び「公費負担医療の受給者番号②」について医療券等に記入されている受給者番号7桁を、第1公費については「公費負担医療の受給者番号①」欄に、第2公費については「公費負担医療の受給者番号②」欄に記載すること。

(10)被保険者等の「氏名」欄及び「住所」欄について

健康保険被保険者証等に記載されている、各項目の内容を記載すること。また、被保険者等の郵便番号、電話番号の入力を求めること。

 

このように、柔道整復施術療養費支給申請書(レセプト)を記載する際には多くの記載要領がございます(上記はあくまで一部です)。このような記載要領を網羅した上で、記載していただくとともに、今一度柔道整復施術療養費支給申請書(レセプト)の見直しをしていただくことを推奨いたします。

 

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