新創業融資制度

次の1～3のすべての要件に該当する方

• 1 創業の要件

  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

• 2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

  次のいずれかに該当する方

  1. 1 雇用の創出を伴う事業を始める方
  2. 2 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  3. 3 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
     (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
     (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
  4. 4 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  5. 5 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

• 3 自己資金の要件

  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
  （注）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。