受領委任の取り扱い中止とは

4月2日の最新医療ニュースのページをお読みになられた方の中には、身が凍る思いをされた方がおられるかもしれません。
皆さまご存じのとおり、受領委任制度を不正に利用すると、受領委任の取り扱い中止措置という処分が取られます。
では、受領委任の取り扱い中止とは、どのようなものなのでしょうか?

具体的には、受領委任の取扱いの中止措置を受けた柔道整復師は、原則として中止後5年間は受領委任の取扱いができなくなります。
この措置を受けた柔道整復師が施術管理者となっていた施術所の開設者に対しては、原則として中止後5年間は新規の承諾等をしません。

また、受領委任の取扱いの中止相当という措置もありますが、これは、本来中止措置とすべきであるが、既に受領委任の取扱いを辞退しており中止ができないため、中止となった場合と同等の措置(原則として5年間は受領委任の取扱いを認めない)を行うものです。
要するに、処分されることが分かっているので、受領委任者を一時的に辞退したとしても、中止相当の処分を受ければ同じこと、というわけです。

ほかにもこんなことが制限されます。
① 処分期間中は勤務柔道整復師として受領委任払いに係る施術に関わることは出来ません。
② 処分を受けた受領委任者が勤務していた施術所の開設者も受領委任者と同様に社会的責任を
 負うこととなり、処分期間中は施術所を開設しても受領委任制度は取り扱えません。
③ 処分を受けたにも関わらず、返還金を返納しない場合は、5年を経過しても受領委任者にはなれません。

ちなみに、処分期間中に保険請求が出来ないかと言えばそうではなく、あくまで受領委任制度が取り扱えないということですから、
柔整療養費の原則である償還払いであれば取り扱えるということになります。
とはいえ、こういったことがあると厚生局のホームページやメディアに堂々と開示されてしまいますので、社会的信用の失墜は計り知れません。

「このくらいばれないだろぅ・・・」

という心境は、後々大きなしっぺ返しをくらいます。
弊会としてはこういった事態にならないよう保険請求の指導、問合せを定期的に行なっております。
もしかすると「口うるさい」と感じられる先生もおられるかもしれませんが、
いかに会員様とは言えども、弊会は支給基準で禁止されていることをサポートすることは致しません。
療養費の請求は適切に行っていただけますよう、よろしくお願い致します。


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