厚生局受領委任中止処置について:アイワ営業マンのつぶやき

今回は厚生局受領委任中止処置についてです。
受領委任中止の取扱い定義は以下の通りです。

『柔道整復師の施術に係る療養費が不正に請求された場合の取扱いについて』

柔道整復師は、健康保険法等に基づく療養費の受領の委任を被保険者から受け、保険者等に請求する場合は、受領委任の取扱いを定めた規定(通知)の内容を遵守しなければなりません。

この柔道整復施術に係る療養費の請求内容に、不正又は著しい不当が認められた場合は、受領委任の取扱いを中止し、施術を受けた患者(被保険者)の皆様の権利を守ることを目的として、措置内容を公表することとしております。

また、受領委任の取扱いの中止措置を行う前に、当該柔道整復師が受領委任の取扱いを辞退した場合又は当該柔道整復師が所属する施術所が廃止された場合に、受領委任の取扱いの中止相当の措置を受けた柔道整復師についても、同様に公表しております。

今後とも、不正に療養費を請求する行為については、厳正に対処し、行政としての役割を積極的に推進してまいります。

最後の「積極的に」が非情に恐るべき文言に聞こえます。
受領委任が中止された場合、不正による請求金額の返還と原則として5年間療養費の受領委任の取扱いができないという処分を受けます。しかし、免許取消し処分となるケースは滅多にありません。

11月末までの受領委任中止処分件数
北海道厚生局管内     2
東北厚生局管内      2
関東信越厚生局      0
東海北陸厚生局      3
近畿厚生局        25
中国厚生局        2
四国厚生局        2
九州厚生局 (含む沖縄)   1

合計           37人

近畿地方の25人はかなりインパクトがあります。

アイワ接骨師会・鍼灸マッサージ師会
新里 悠介


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