生活保護について

1.概要、仕組み

●生活保護とは?

生活保護は「厚生労働省が定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。世帯全体の収入を合計してもなお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分がお金(保護費)として支給されます。しかし単に最低限度の生活を保障するということだけではなく、自分の力で生活が出来るよう「自立を助長する」ことも目的としています。

■最低生活費と収入
最低生活費と収入

・最低生活費?収入?

「最低生活費」とは生活費、住宅費、教育費、介護サービス費、医療費などの厚生労働省が定める基準に基づき算定します。「収入」とは仕事の給与、各種年金、各種福祉手当て、親兄弟姉妹等からの援助(仕送り)、生命保険、農業収入などをいいます。

●生活保護の適用を受けるには?

生活保護は世帯主を単位として適用されます。世帯全体の収入を合計して、最低生活費を上回るときは適用されません。生活保護を受けることは、あらゆる努力をした上での最後の手段となります。保護を受けようとする者は申請をする前に、次のような努力をしていただく必要があります。

  • 1. 働ける人は、能力に応じて働く。
  • 2. 世帯の資産で活用できるものは、暮らしのために活用する。(預貯金、貴金属等の売却、生命保険等の解約、返戻金など)
  • 3. 親子、兄弟姉妹等の扶養義務者から援助を受けられるよう依頼してみる。
  • 4. 他の法律や制度で受給できるものがあれば、申請する。
  • 5. その他、暮らしに役立つものがあれば活用してみる。
  • 6. 自家用自動車の所有、使用は原則として認められない。

上記の努力をしてそれでもなお世帯全体の収入が最低生活費を下回る場合、各市区町村の福祉事務所へ申請手続きを行います。その後、様々な審査を経て、適用の要否が決定されます。

2.施術者の指定

●整骨院で生活保護を取り扱うには

病院、診療所や薬局などが指定を受ける場合は、医療機関単位となりますが、柔道整復師の場合は、施術者単位で指定の申請を行います。新たに指定を受けようとする施術者は、施術者が居住している(住民票のある)福祉事務所、また施術者と院所在地が異なる都道府県の場合は、院所在地の福祉事務所に備えてある「生活保護法指定申請書」に所定の事項を記載し、毎月10日までに施術者の居住地(住民票のある)にある福祉事務所に提出します。申請書類はその後、各都道府県知事に渡り、毎月末日頃までに指定通知書が施術者へ送付されます。通知書には指定日(取り扱い開始の日付)が記載されています。指定日は原則、申請受理年月の1日となりますが、「遡及(そきゅう)願い」を申請時に提出することにより、施術者が指定する日まで遡及する(遡りする)ことができます。(※指定を受ける前に生活保護の患者様が来院してしまった時など)

■指定申請の流れ
指定申請の流れ

※指定申請については本社にて行います。

3.窓口での受付、対応、療養費の請求

●初回来院時の対応

整骨院へ生活保護の患者様が来院されたらまず、お住まいの福祉事務所に整骨院に通うことを事前に申し出ているかどうかを確認して下さい。申し出ていないと生活保護として受付、治療するは出来ません。申し出ていない場合は、とりあえず自費診療で取り扱うか、一度お帰りいただき、申し出を行ってから再度来院していただくことになります。また、生活保護の患者様が通える医療機関はご自身のお住まいになっている市区町村内となっています。したがって、施術所の所在地以外の市区町村から生活保護の患者様が来院された場合、お断りしていただくことになります。

申し出を済ませている方は窓口での自己負担金はなしで対応して下さい。また初回に来院された際、福祉事務所から渡される「要否意見書」という書類を持参されて来ていますので、必ず患者様からお受取りになり、施術者側で必要事項を記載し、施術所の所在地にある福祉事務所へ提出します。

患者様の申し出から療養費の支払いまでの一般的な流れについては次のとおりです。

■患者様の申し出、医療扶助決定から療養費の支払いまでの流れ
患者様の申し出、医療扶助決定から療養費の支払いまでの流れ

・要否意見書?

要否意見書とは、負傷部位、初検日、負傷原因、治癒までの見込みの施術期間等を記載する用紙のことで、施術者から要否意見書の提出を受けた福祉事務所は、医療扶助を行う(通院して良いかどうか)必要があるか否かを検討します。要保護者の生活状況などを総合的に判断して、医療扶助が必要と判断されると、要保護者に「施術報酬請求明細書」が交付されます。
要否意見書の作成は整骨院で行ってもらいます。「要否意見書の書き方

●療養費の請求方法

療養費の請求は、福祉事務所から交付される施術報酬請求明細書を使用して請求します。施術報酬請求明細書とはいわゆる福祉事務所宛に請求するレセプトの事です。施術料金の算定基準は厚生労働省が定めた健康保険の料金をもとに算定し、月単位で請求します。

療養費の請求は、整骨院で行います。


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