開業資金:国からお金を借りるには?(日本政策金融公庫)

※弊会は整骨院の開業・運営に関するサポートをおこなっておりますので、個人の生活資金の借入れに関するご相談・お問合せは承っておりません。

開業資金はいくら必要かご存知でしょうか?

弊社お客様の場合
自己負担金250万円で倍の500万円の開業資金が借入れが可能です。
※お客様のご希望・事業計画書・返済計画書により金額は変動します。

まず、銀行は実績を何より重視します。
つまり返済能力です。
よって、新規創業の会社への融資は非常に厳しいのが現実です。

しかし、日本政策金融公庫は実績のない会社に関してもやさしいのです。
いつでも開業資金は借りられるわけではないので、借りられる絶好のチャンスを逃さないで下さい。

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日本政策金融公庫から開業資金の借入を実現させるためには?

  • 日本政策金融公庫の仕組みを
    理解すること
  • 適切な事業計画・返済計画を示す技術

これさえ身につければ、国金からは簡単に開業資金を借りられます。

反対に、これができなければ国金から開業資金を借りるのはとても難しいことになってしまいます。

国金からの開業資金借入テクニックを、一般の方がゼロから実践で身につけるには時間がかかり過ぎます。

では、どうすればよいのか?

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※日本政策金融公庫のページを開きます

開業資金:日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)虎の巻

1. 自己資金・見せ金

  (1)一時的に借りたお金を「自己資金」として申請しても良いのですか?
  「見せ金」はほぼ見抜かれる。見抜かれたら今後の信用にも影響する。>> 詳しく
  (2)自己資金の金額は何で証明するのでしょうか?偽造などしたら大変な問題になりますか?
  預金通帳の「原本」を持参させられます。一旦怪しいと感じたら「貸さない」と判断するのが金融機関の思考です。>> 詳しく
  (3)親や知人から援助を受けて自己資金を増やし、それをもとに申請しようと思うのですが問題ありますか?
  親から援助してもらうのは良いが、「本当に親の口座から資金が移動したこと」「返済が不要である」ことを出来る限り証明するように工夫しておいたほうがよい。>> 詳しく
  (4)法人化した場合には「資本金」の額が自己資金とみなされるようですが、資本金に組み入れてしまえば、一時的に借りてきたお金でも「見せ金」とならないのですか?そのようなことをすると法律的な責任が生まれるのですか?
  会社の場合「資本金」の出所まで調査されることがあるということは心得ておく。しかし、そこまで調査されずに「資本金=自己資金」とみなしてくれるケースも結構ある。>> 詳しく
  (5)消費者金融など他からの借り入れがあると融資は難しいですか?それを隠して申請してもすぐにバレてしまうというのは本当ですか?
  他からの借入れを隠して融資を受けたならば、場合によっては「詐欺罪」が成立する。確かに、他からの借入れを隠して申請し、融資が実行されるケースも見られるが「信用の失墜」「刑事罰もありうる」ということを考えると止めておいた方が良い。ただし、一つ言えるのは、聞かれたことに正直に答えないとまずいが、聞かれないことまで自分から答える必要はないということです。>> 詳しく
  (6)どのような保証人が理想でしょうか?逆に、あまり評価されない保証人はどんな人でしょうか?
  保証人が良ければ(安定収入がある方など)融資が実行されやすいのが現実(特に創業時の融資において)>> 詳しく
  (7)保証人の紹介制度とは、どういうものですか? そのような形で融資を受けられるのですか?
  最近は「保証人を紹介するビジネス」なんていうのも流行っているようです。少なくとも保証人の部分ではかなり弱くなるのではないかと推察されます。>> 詳しく
  (8)過去に「自己破産」や「債務整理」をした過去があると融資は難しいですか?
  そうした過去が分かれば、審査がかなり難しくなるのが現実です。>> 詳しく
  (9)税金等の滞納があるのですが、これでは融資は受けられませんか?
  国民生活金融公庫では「法人税」「所得税」の遅延は致命的。まず、完納して半年~1年待って出直そう。個人の「年金」「地方税」などは確認されないことが多々ある。>> 詳しく
  (10)融資を受けて行なおうとする事業についての経験が長くあると有利と聞きましたが本当ですか?その経験はどのように証明するのですか?
  経験を証明する場合には、会社に在職していたことさえ証明すればよいケースがほとんど。>> 詳しく
  (11)法人として申請する場合は、登記が完了してからでないと申請できないのですか?
  一刻も早く融資を受けたい場合は、会社設立期間を省くために個人事業主として融資申請をした方が良い。ただし、その時点では即刻法人化する意思がないことが前提である。>> 詳しく
  (12)店舗を借りる前に融資を受けたいのですが、契約してからでないと申請はできないのですか?
  店舗契約を行う前に融資申請をした方が安全。>> 詳しく
  (13)許認可事業を行う場合には、その営業許可を取得しなければ、融資申請は出来ないのですか?
  許認可事業においても許可がおりる前に融資申請はできる。しかし、融資が実行されるのは、許可がおりてからになるので、そのつもりで資金計画を立てる。>> 詳しく
  (14)創業時の方が借りやすいというのは、本当でしょうか?
  借りやすい創業時には、出来るだけ借りておく。>> 詳しく
  (15)提出した事業計画どおりにお金を使わないとどうなるのか?
  合理的な範囲であれば問題ないでしょう。ただし、返済が遅滞した場合などは、当然に資金使途を綿密に調査される可能性が高くなるでしょう。>> 詳しく
  (16)どのような事業計画が好まれるのか?
  融資申請にあたっては「斬新」「急成長」は不要。>> 詳しく
  (17)個人事業よりも 法人(会社)にしてから申請した方が有利なのですか?
  金融機関もどっちの方が有利ということは絶対に言いませんが、個人よりも会社のほうが審査にあたって良い影響があるように思えます。>> 詳しく
  (18)国民生活金融公庫などから借りるのが難しい状況ですが、いわゆるノンバンク等から借りても大丈夫でしょうか?
  ノンバンクから借り入れをすると、その後、低利の融資を受けることが難しくなる可能性があることを心得ておく。>> 詳しく
  (19)ノンバンクなら創業資金でもすぐに貸して貰えるの?
  確かに、ノンバンクの方が国民生活金融公庫や銀行よりも審査は緩やかです。(その分金利が高いですが)>> 詳しく
  (20)再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」は本当に融資が実行されやすいものですか?
融資を受けられるためのポイントなどはありますか?
  平成19年4月より国民生活金融公庫で始まった融資制度「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」は、過去に経営をしていてその事業を廃業した経験を持つ人が対象となる融資制度です。言葉は悪いですが、過去に一度失敗していることが融資を受けるための条件なのです。>> 詳しく

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(1) 一時的に借りたお金を「自己資金」として申請しても良いのですか?

「国民金融金庫」や「信用保証協会付き」などの、いわゆる政府系金融機関の創業時融資は、特にこの「自己資金」をいくら持っているかという事を重要視します。

自己資金が多ければ多いほど融資してもらえる額も大きくなるのが一般的です。知人から借りる、他の金融機関(消費者金融等ノンバンク)から一時的に借りる、それを自己資金(誰に返済する必要もないお金)として申請してもらう。

このような見せ金による自己資金は犯罪にもなりかねませんが、現実的に、その前に申請時点でほとんどがバレてしまいます。

そうすると、単に融資が出なかったというだけでなく、金融機関からの信用を失います。少なくとも「見せ金」で金融機関を騙そうと画策した人に、金融機関は二度とお金を貸す気にならないのは当然です。

「見せ金」を見抜かれれば融資が出なくなるのは当然ですが、 その後本当に自己資金を作って再度、同じ金融機関を訪れても、当然にそのような前歴がある人にお金を貸すことは考えられないでしょう。

いずれにしても「見せ金」は、政府系金融機関がもっとも神経を尖らせるところであり、ちょっとした小細工を見抜くのも慣れています。 それだけ、見せ金による融資を画策する人が多いのです。

ポイント
「見せ金」はほぼ見抜かれる。見抜かれたら今後の信用にも影響する。

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(2) 自己資金の金額は何で証明するのでしょうか?偽造などしたら大変な問題になりますか?

預金通帳の「原本」を持参させられます。コピーではなく原本です。原本で、そこまでのお金の流れを見られます。

「見せ金」で自己資金を偽造している場合には、短期間の間に(あるいは一度に)多額のお金が通帳に振込まれた記録が残りますので、そうなるとまず「見せ金かな?」という目で見られます。

実例で「自分は銀行にお金は預けずに、昔からすべて現金で持っている主義だ!」という人が中にはいますが、結果的には融資は出ませんでした

融資が出なかった本当の原因を金融機関は教えてくれませんが、まず間違いなく「現金で持っている」という部分を「いや、本当は一時的にどこかから借りてきた見せ金に間違いない」と疑われたからでしょう。

もちろん、お金は銀行に預けずに現金で持っている主義なのだというポリシーは自由です。しかし、融資というのは、お金を貸すも貸さないも、金融機関の自由裁量です。一旦怪しいと感じたら「貸さない」と判断するのが金融機関の思考です。金融機関の担当者は、あえてギャンブルをしてまで貸す必要はないのです。イレギュラーなケースで貸付を行い、結果として焦げ付いたなら貸付担当者の評価が落ちることになります。担当者もサラリーマンですから「そんな危ない橋を渡る必要がない」と考えるのが普通です。

もし、自己資金要件のある融資をこれから申し込もうと考えているのであれば、現在の通帳を「厳しい第三者の目」で見直してみる必要があります。

実際に融資申請をする際に、「理想的な通帳」になっているように今から心がけていきましょう。

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(3) 親や知人から援助を受けて自己資金を増やし、それをもとに申請しようと思うのですが問題ありますか?

親から「貰ったお金」は、基本的には自己資金となります。

しかし、だからといって「親から現金で受け取って自分の預金通帳に入金した。」というのでは「本当に親から貰ったのか?本当は、一時的にどこかから借りてきたのでは?」 という風に金融機関から疑われてしまう可能性があります。

自己資金を親から貰ったというと、親の通帳の持参も求められる可能性があります。お金の流れ(本当に親の口座から出金したものかどうか)を確かめるためです。

本当に親から貰う場合は、親の通帳から直接、自分の口座に振込んでもらうのがベストです。(振込み人として親の名前もきちんと印字されるようにして)
そうであれば、親の通帳と見比べてもらえれば、間違いなく「親から貰った」と言えます。

ただしこれでも、まだ「親から一時的に借りただけでは?」という疑いの目で見られるかもしれませんから、そんなときの為に「贈与契約書」も作って申請する用意周到さも重要ですね。

ポイント
親から援助してもらうのは良いが、「本当に親の口座から資金が移動したこと」「返済が不要である」ことを出来る限り証明するように工夫しておいたほうがよい。

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(4) 法人化した場合には「資本金」の額が自己資金とみなされるようですが、資本金に組み入れてしまえば、一時的に借りてきたお金でも「見せ金」とならないのですか?そのようなことをすると法律的な責任が生まれるのですか?

確かに創業当初の法人(会社)として融資申請する場合には、原則として「資本金の額」がそのまま自己資金とみなされます。ただし、現物出資(お金以外の物で出資をする)などを利用している場合にもそこもチェックされる可能性はあります。基本的に現金分だけと考えているようです。

しかし、同じ現物出資でも昔からたまたま所有していたものを会社設立にあたって出資に充てたのと、事業を行うためにどうしても必要な物を自己資金の中から会社設立前に拠出してしまったために 仕方なく現物出資という形を取らざるを得なかったという場合では、扱いが異なる可能性もあります。

前者は、ほぼ「自己資金」として認めてもらえないでしょうが、後者は、認めてもらえる可能性もあります。その場合には、その出資にあてたものを購入したときの領収書(あまりに昔の日付では、今回の事業を立ち上げるために購入したという論理は成り立ちにくいでしょう。)を提出させられる可能性が高いので、きちんと取っておきましょう。また、すべて現金による出資であっても、その「出所」をチェックされる場合もあります。資本金の元となった通帳の原本を持参させられるのです。

その際に、やはり一時的にどこかから借りてきたお金を資本金にしているのであれば「見せ金」ということで、自己資金としては認めてもらえなくなります。それに、会社の資本金を「見せ金」で作り上げたとしたら、融資とは別の問題で「公正証書原本不実記載」の罪に問われる可能性大です。

会社の「資本金」も見せ金(一時的に借りたお金を出資金に充てて、会社設立後、すぐに引き出して貸主に返す行為。確かに資本金の多い会社として登記はされるが、実態としては、その資本金の基盤はない会社となる)は違法です。

さて「見せ金」による資本金の増額。そして、その資本金を自己資金とみせかけて融資を引き出すのは論外だとしても、本当に純粋に第三者が出資をしたお金が資本金となって出来た会社で、しかし、代表取締役になる人は別の人物という場合があります。

ケースバイケースですが、これもあまり金融機関は好みません。国民金融公庫の創業融資などは、特に、自分の自己資金で出資をして、自分が代表取締役になって経営をするという想定で、融資制度の要件を作っていますので。国民生活金融公庫の支店、あるいは担当者によっても「資本金をそのまま単純に自己資金とみなすか?」という点については、意見が違っているようです。

「原則、法人の場合は資本金=自己資金ですよ」という答えと「資本金の出所も見ます」という答えに分かれています。

ポイント
会社の場合「資本金」の出所まで調査されることがあるということは心得ておく。しかし、そこまで調査されずに「資本金=自己資金」とみなしてくれるケースも結構ある。

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(5) 消費者金融など他からの借り入れがあると融資は難しいですか?それを隠して申請してもすぐにバレてしまうというのは本当ですか?

いちばんよく疑問に思うのが「他からの借り入れがあるが、正直に申告すべきか?それとも、隠して申請してもバレないか?」というものです。特に、国民生活金融公庫などは「他からの借り入れを隠して申請しても大丈夫。」という噂も聞こえてきたりします。

さて、まず隠してもいいか悪いかという点においては、もちろん隠してはいけません。冒頭の判例のことを考えても、「詐欺罪」になる可能性までありますから・・・

他からの借り入れがあることを隠して、万一うまく融資を引き出してしまった場合には、「( 隠している他の金融機関へ )月々、多額の返済があるということは、実質、経営が破綻する可能性が高いことを認識していながら(=結果的に返済の意思なく)融資を引き出した」ということで、詐欺罪に問われる可能性が出てくるということですから、倫理的なことはさておいても、そのようなリスクを負ってまで借り入れをするのは、コストパフォーマンスが良いとはいえません。

確かに、国民生活金融公庫に融資を申請する際に、消費者金融から300万円近く残っている状態でそれを伏せて申請したところ、実際に数百万円の融資が出たというケースもあります。このケースでは、実は消費者金融の他にも、銀行系クレジットによる借り入れも百万単位でありました。
この方は、この銀行系の借入れについてだけは、正直に申告したそうです。

銀行系は正直に申告して、消費者系については、申告しなかったという判断には、一つの根拠があると思われます。

それは、国民金融公庫は「全国個人信用情報センター」に加盟しているということです。銀行関係の信用情報には簡単に当たれるということですね。

では、銀行系の方だけ正直に申告しておけば、消費者金融系の借入れは隠しておいてもバレないかというとそんなことはないのです。実は「全国銀行個人信用情報センター」は、消費者金融系の信用情報機関である「全国信用情報センター連合会」信販系の信用情報機関である「シー・アイ・シー(CIC)」と提携しています。
ということは、国民生活金融公庫もほとんどの信用情報を調べる気になれば、調べられるということです。

実際、国民生活金融公庫のホームページでも、教育ローンのところでは、借入れにあたり上記の信用情報機関との提携を示唆しております。

【参考】

2    公庫は、加盟する個人信用情報機関との関係において、次のとおり個人情報保護法(平成15年法律第57号)第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用者となります。また、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前1に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)  共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)  共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
2. 前1以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された保証協会
5. 個人に関する与信業務を営む法人で、前1から3までに該当する会員の推薦を受けたもの

(3)  利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)  個人データの管理について 責任を有する者の名称
全国銀行協会

3    前1および2のほか、前1(2)の表の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適性な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に利用または提供される場合があります。

4    前1から3までの個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(公庫ではできません)。

(1)  公庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 / TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(2)  前(1)の機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関(http://www.fcbj.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
TEL 0120-441-481 (最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー(CIC)(http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

先に挙げたような消費者金融の借入れを隠して申請したけれど、すんなり通ってしまったというケースがいくつか見られますが、これらは調査は出来る体制にあるけれど、積極的に調査しなかったということだったのだと推測されます。銀行や信用金庫に比較すると、どうも国民生活金融公庫の方は、他の信用情報を積極的に参照していない気がしてなりません。

しかし、実際には「調査をすることも出来る」筈ですし、それによって嘘がばれたということになれば今後の信用を失墜します。

確かに、審査の段階で他からの借入れがバレた場合には、おそらく融資実行されないでしょうからそういう意味では「詐欺罪」にも該当しなくなります。詐欺罪は、嘘によって相手に実際に財物を交付させることによって成立しますので・・・

ちなみに銀行の融資の際には、ほとんどの信用情報を調査せれると思って間違いありません。

ポイント
他からの借入れを隠して融資を受けたならば、場合によっては「詐欺罪」が成立する。確かに、他からの借入れを隠して申請し、融資が実行されるケースも見られるが「信用の失墜」「刑事罰もありうる」ということを考えると止めておいた方が良い。ただし、一つ言えるのは、聞かれたことに正直に答えないとまずいが、聞かれないことまで自分から答える必要はないということです。

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(6) どのような保証人が理想でしょうか?逆に、あまり評価されない保証人はどんな人でしょうか?

融資における保証人というのは、ほとんどが連帯保証人(借りる人と同等の責任を負う)のことを指します。

法人として融資を受ける場合は、まず社長自身は個人として連帯保証人になることを求められます。その他に、第三者(家族でも構わないが、生計が別になっている人のこと)の保証人を求められるのが一般的です。

ところが、一口に保証人といっても、保証人によって信用度が大きく違います。無職の人を保証人として申請しても、ほとんど通らない筈です。逆に大手企業や公務員で安定収入がある方ならば、信用度は高く、融資審査も有利に進むはずです。「保証人」や「担保」の信用力が高ければ、それだけで融資審査がかなり通りやすくなります。

本当は、事業計画などを判断した上で融資の可否を決めてもらいたいところですが、現実的にはやはり「保証人」や「担保」重視なのです。 事業計画だけ見れば「これは、説得力のない事業計画だよな~」どうみても、融資のために作り上げたとしか思えないなんていう状態でも、年収1,000万円以上の公務員や大企業の役職者を連帯保証人につけていると、あっさりと融資が実行されるというケースをよく見て来ました。厳しいけれど、これが現実というものです。特に創業時の融資にはこの傾向が強くあります。海のものとも山のものともつかない創業時だからこそ、保証人・担保でしか見るところがないというのも実情だと思いますが・・・

理想的な保証人は「安定した定期収入がある」(公務員や大手企業のサラリーマン)「資産を持っている」(不動産を所有している)というあたりです。逆に、信用力が劣る保証人は「定期収入がない」「自営業・経営者で、業歴が10年未満」「遠隔地に住んでいる」というあたりです。遠隔地は絶対的にダメという訳ではありませんが、やはり金融機関にとっては債務者の動向が見えない(見づらい)というのは嫌なものなのでしょう。

ポイント
保証人が良ければ融資が実行されやすいのが現実(特に創業時の融資において)

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(7) 保証人の紹介制度とは、どういうものですか? そのような形で融資を受けられるのですか?

最近は「保証人を紹介するビジネス」なんていうのも流行っているようです。「アパートを借りるときに保証人になってくれる人がいない」なんていう時に有料で保証人になってくれる人の紹介を受けられるのです。アパートを借りる際の連帯保証人を(有料とはいえ)他人がなってくれるなんていう制度には驚きの念を隠せません。

では、実際にこうした制度を使って急ごしらえした保証人で融資を受けられるのか?ということが気になります。この件で、国民生活金融公庫のいくつかの支店に「紹介をうけた人を保証人にして融資を受けられますか?」と質問すると大方の職員に苦笑いをされてしまいました。もちろん、どういう保証人でなければいけないという規定があるわけではなく、全ては審査の上で決まることですから一概に言えないでしょうが「手数料を払って紹介を受けた保証人です。」と言ったならば、まず融資は受けられないのではないか。少なくとも保証人の部分ではかなり弱くなるのではないかと推察されます。融資においては保証人との関係ということも聞かれますので。そして、当然に金融機関の方も保証人に直接、保証意思・資力(収入の有無)の確認も行います。

もちろん、相互の紹介などで「知人」となり、その相手の事業に賛同して結果として「友人として保証人になる」という事もあり得なくはないでしょうが・・・この場合でも、お互いが本当に保証の意思がある必要があります。

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(8) 過去に「自己破産」や「債務整理」をした過去があると融資は難しいですか?

そうした過去が分かれば、審査がかなり難しくなるのが現実です。国民生活金融公庫の教育ローンの同意事項にも「破産等の官報情報を与信取引上の判断に利用する」といった旨の記載があります。銀行や信用金庫などは、破産・民事再生などのいわゆる官報情報があるとまず駄目です。それは、本人だけではなく保証人についても調査されます。期間としては、破産・民事再生などの宣告日などの決定日から7年間は、まず銀行系は難しいといえます。もし、7年間経過していないのであれば可能性としては、まだ国民生活金融公庫の方があるかもしれませんね。

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(9) 税金等の滞納があるのですが、これでは融資は受けられませんか?

国民生活金融公庫等の税金が原資となっている金融機関では「税金の滞納」は致命的です。

会社であれば、法人税を払っていない。
個人事業主であれば、所得税を払っていない。
というあたりは、厳しくチェックされます。(税金の領収書を提出させられます。)

ただし、一回でもそうした事実があると駄目かというとそんなことはなく、滞納していた分をきちんと納め、それから一年くらいは一切、滞納なく税金を支払っているという状況になれば、だいたい大丈夫です。もちろん、その他の部分は通常に審査されますが・・・

法人税・所得税は確実にチェックされますが、個人の年金、地方税などは納めている証明を提出させられることも稀ですので(何を提出させるかは、金融機関の自由裁量)こちらは滞納があっても特にきかれなければ、わざわざ申告する必要もないでしょう。

ちなみに、すでに取引実績がある銀行からの融資では、必ずしも税金の遅延=融資拒否ということはありませんが、新規取引の場合はそうした遅延があるとやはり厳しいでしょう。

ポイント
国民生活金融公庫では「法人税」「所得税」の遅延は致命的。まず、完納して半年~1年待って出直そう。個人の「年金」「地方税」などは確認されないことが多々ある。

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(10) 融資を受けて行なおうとする事業についての経験が長くあると有利と聞きましたが本当ですか?その経験はどのように証明するのですか?

国民生活金融公庫の融資では、創業しようとする事業に対する経験が問われるものがいくつかあります。申請の要件になっているものがありますし、そうでなくても「事業に対する経験」の有無・長短は審査にも影響してきますので重要です。

しかし、勤務時代の経験の証明など、どのように行うでしょうか?

基本的には、会社に勤務していた事実で証明します。実際に、その会社の中でどのような仕事をしていたかというところまで証明をさせられるケースはほとんどありません。
ですから
→会社が発行する在職証明書 (会社の代表印入り )
→源泉徴収票
のいずれかで事足ります。

どうしても会社に在職証明を頼みずらい、古い源泉徴収票は無くしてしまったなどという時には給与明細などでも、良いなど臨機応変に対応してくれますので、直接、国金に相談して大丈夫です。特に無担保・無保証人の融資「新創業融資制度」は、その業種に対して長い経験があれば、比較的融資が出やすいといえます。

会社に在籍していた証明だけは、きちんとできるようにしておきましょう。

ポイント
経験を証明する場合には、会社に在職していたことさえ証明すればよいケースがほとんど。

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(11) 法人として申請する場合は、登記が完了してからでないと申請できないのですか?

法人として融資を受けるならば、会社を設立し登記が完了してからでないと申請できません。
会社設立前に融資を実行すると、そのお金が実質的に「資本金」にあてられてしまうために出来ないのです。
融資のお金を資本金に充てることは、違法になる可能性が高いので、金融機関は出来ないのです。

したがって、これから会社を設立し、その後に会社として申請する場合には、融資実行までの期間が結構長くなることを承知しておく必要があります。

本当に急いでいる場合には、会社設立の期間を減らすために個人事業主として申請するという方法があります。
ただし、その場合は「その後にすぐ法人化する」という予定であってはいけません。
あくまで個人事業主として申請し、事業を行っていく必要がありますし、金融機関にもそう伝える必要があります。
個人事業主として融資を受けた後に「経営上の判断から法人化する」ということは当然にあり得ることですので、その後に法人化することは問題ありません。
その場合、法人に債務を引き継げるかどうかは、金融機関との協議になりますが・・・

ポイント
一刻も早く融資を受けたい場合は、会社設立期間を省くために個人事業主として融資申請をした方が良い。
ただし、その時点では即刻法人化する意思がないことが前提である。

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(12) 店舗を借りる前に融資を受けたいのですが、契約してからでないと申請はできないのですか?

実際に店舗を契約する前に融資の申請を行うことは出来ます。すなわち「融資が実行されてから、店舗の賃貸借契約を正式に行う」ということが可能だということです。

ただ、どこに店舗を借りるかまったく目星もついていないという状態では融資申請も出来ないため、不動産で貰う図面でも良いので、場所と家賃がはっきり分かるものを添付する必要があります。

ポイント
店舗契約を行う前に融資申請をした方が安全。

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(13) 許認可事業を行う場合には、その営業許可を取得しなければ、融資申請は出来ないのですか?

通常は申請できないのですが、保健所への営業許可だけは例外で、許可がおりる前であっても融資を実行してくれることがあります。これは、融資が実行されないと内装工事ができず、許可がおりませんので例外的に行われている措置です。

ポイント
許認可事業においても許可がおりる前に融資申請はできる。しかし、融資が実行されるのは、許可がおりてからになるので、そのつもりで資金計画を立てる。

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(14) 創業時の方が借りやすいというのは、本当でしょうか?

創業後でも経営成績がよければ、さらに借りやすくなりますが、金融機関のだいたいの目安として「2期連続赤字」あるいは「債務超過」の会社には、ほとんど融資を行いません。銀行であれば数字だけで即ダメになりかねません。

創業時は実績がないところが、逆に「借りやすく」なるゆえんです。その事業が良いかどうかは誰にもわからないとことですので、保証人(担保)が良ければ、結構簡単に借りられてしまうのが、実際のところです。借りられるときに借りておいて、資金に余裕を持ち、かつ返済実績(一度借りて、遅滞なく返済をしていれば、それが実績となり、いつか大きな資金需要が出来たときなども、借りやすくなります。)を作っておくというのも長期的な視点と言えます。

ポイント
借りやすい創業時には、出来るだけ借りておく。

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(15) 提出した事業計画どおりにお金を使わないとどうなるのか?

「提出した事業計画どおりにお金が使われているか」ということは、国民生活金融公庫などでも、たまに事後チェックが入ります。しかし、調査が入らないことが、ほとんどのようです。

もちろん、出来る限り計画書どおりに使う必要がありますが、経営というのは「生き物」ですから、経営判断で資金投下する物・分野を変えることはあって当然です。
ですから、合理的な範囲であれば問題ないでしょう。

ただし、返済が遅滞した場合などは、当然に資金使途を綿密に調査される可能性が高くなるでしょう。

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(16) どのような事業計画が好まれるのか?

ときおり、融資申請にあたって自身の事業が「いかに斬新か」ということや「急成長が可能である。」ということをアピールしようとされる方がいますが、それは余り得策ではありません。これが「投資」を求めるのであれば「斬新」「急成長」というキーワードが好まれます。投資というのは元々確実なリターンを求めるというよりも「ハイリスク・ハイリターン」を望むお金であるからです。たとえ返ってこない可能性があるとしても当たれば大きい。
投資家が求めるのはそういうものです。

一方「融資」をする金融機関というのは、ハイリターンを望んでいるわけではありません。貸し付けた融資の元金と利息が確実に返済すればそれで良いのです。

ですから、融資を求める事業計画書には 「より安全性があること」 「急成長ではなくて、確実な利益創出」 が感じられる内容である必要があります。経営者であれば「投資」と「融資」の性質の違いをよく見極め、適切なプレゼンができるようにならなければいけません。

そうしたこともあり、国民生活金融公庫などの場合は、特に斬新なものより「理容室」などといった、大きく儲かりはしないが、確実に利益が出そうなものには、積極的に融資を行うのです。融資申請の前には、自身の事業計画を「斬新すぎないか」という視点で見直すことも必要です。

ポイント
融資申請にあたっては「斬新」「急成長」は不要。

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(17) 個人事業よりも 法人(会社)にしてから申請した方が有利なのですか?

金融機関もどっちの方が有利ということは絶対に言いませんが、個人よりも会社のほうが審査にあたって良い影響があるように思えます。会社である方が会計も明確だし、法律による様々な規定があるので、安心感があるのだと思います。ただし、節税面など様々な要素で個人、法人のそれぞれのメリット、デメリットがありますので、融資のためだけに法人化するのは、オススメできません。

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(18) 国民生活金融公庫などから借りるのが難しい状況ですが、いわゆるノンバンク等から借りても大丈夫でしょうか?

ノンバンクは、国民生活金融公庫や銀行などと比べると金利はかなり高めです。ですから、出来れば「国民生活金融公庫」や「銀行」で低利(年利2~3%程度)の融資を受けるに越したことはありません。

しかし、様々な事情でそうした低利の融資をうけられないことはあります。

また、経営をしていると緊急を要する場面もあります。低利の場合には、審査期間も長くなりますので、資金繰りが間に合わない場合もあります。 そんな時は、高金利でもノンバンクから借り入れて急場をしのがなければならないのです。

ただし、ノンバンクなど高利な融資を受けた場合、単純に高い利息だけでなく覚悟しておかなければならないことが一つあります。

銀行も政府系金融機関も表立っては言わないかもしれませんが、そうした高利の融資を受けている会社には融資をしない(あるいは審査が厳しくなる)というのが実際のとこです。会計書類や決算書を見れば、ノンバンクから融資を受けていることは、すぐに分かります。そうした問題があっても、なお急場をしのがなければならないのであれば仕方ないでしょう。

ポイント
ノンバンクから借り入れをすると、その後、低利の融資を受けることが難しくなる可能性があることを心得ておく。

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(19) ノンバンクなら創業資金でもすぐに貸して貰えるの?

確かに、ノンバンクの方が国民生活金融公庫や銀行よりも審査は緩やかです。(その分金利が高いですが)ノンバンクでは、第三者保証人が不要(社長は、個人として保証人になります。)という商品がほとんどですから、その点ではだいぶハードルも下がります。

では、ノンバンクなら何でも簡単に借りられるのかというと実はそう簡単ではありません。

まず「他からの借り入れ」の調査については、国民生活金融公庫などよりはるかに厳しく、ほとんどの信用情報を漏れなくチェックします。他からの借り入れがあってはいけないということではありませんが、例えば消費者金融などから複数(4件くらいが目安か)の借り入れがあったりするとかなり厳しいのが現実です。

また、自己資金についても、国民生活金融公庫ほど厳しくないにしても「まったく0円」というのでは創業時融資は厳しいでしょう。たとえ、審査が緩いノンバンクとはいえ、やはり貸す側からしたら返済できなくなる可能性が高い人には貸したくないのが同様です。

ですから、ノンバンクで創業資金を借りると考えるときでも創業前から少しは(出来れば100万円位は)自己資金を貯めるようにしておかなければなりません。

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(20) 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」は本当に融資が実行されやすいものですか?

融資を受けられるためのポイントなどはありますか?

平成19年4月より国民生活金融公庫で始まった融資制度「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」は、過去に経営をしていてその事業を廃業した経験を持つ人が対象となる融資制度です。言葉は悪いですが、過去に一度失敗していることが融資を受けるための条件なのです。

これは、安倍政権が打ち出した「再チャレンジできる世の中を作る」という政策に沿って生まれた制度と言えます。今までの日本の金融機関の常識で言えば、過去に失敗した人には貸さないというのが常識でしたから、画期的な制度であると言えます。しかし、本当にそう簡単にこの「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」の融資が受けられるとは私にはどうしても思えませんでしたので、ことあるごとに確認等しましたら、 結論からいえば、やはり「一度失敗した人に、そう簡単には貸せない」という雰囲気を私は感じました。

国民生活金融公庫も「廃業の理由・事情がやむを得ないものである方」を対象にしていることは公式に打ち出しています。で、この融資を受ける際に国民生活金融公庫に提出する「自己申告書」なるものがあるのですが、この用紙の中に「事業をやめた理由」を問う設問があります。複数回答可となっていて、下記の中から該当するものを選ぶようになっています。

・売上不振(赤字累積)
・経営ノウハウの不足
・取引先の倒産
・資金調達が困難
・過剰な設備投資
・地主からの立ち退き要求
・経営者の健康問題
・その他(無許可営業の摘発等)

最後の理由は論外として「経営ノウハウの不足」なども正直、厳しいですよ。そんな人に誰もお金を貸したくないですから。

例えば、「経営者の健康問題」などは、過去に健康問題があっても、今はまったく大丈夫ということが証明できれば(経営ノウハウが改善されたことを証明するのは難しいですが、今健康状態が良いことの証明方法はあるでしょう。)可能性は充分にあるのではないかと思います。

正直なことは良いことですが、この「複数回答可」という言葉につられて何でもかんでも印を付けていたら、かなり厳しくなります。 「今は改善されている」「廃業した当時とは違う。」ことをきちんと説明できるのはどれかということをよく考える必要があります。

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