保険料10%アップの試算

2009年10月28日 来年度、後期医療制度 厚労省、抑制策を検討

厚生労働省は26日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、来年度から全国平均で現在よりも10・4%アップするとの試算を明らかにした。

ただ、これは何も抑制策を講じなかった場合で、厚労省は運営主体である各都道府県の広域連合に対し、剰余金の活用で保険料上昇を抑制するよう求める 通知 を同日付で発出。本年度の2次補正予算か来年度予算で約600億円の国庫補助を投入し、負担軽減を図る方向で財務省と折衝する方針のため、実際の上昇幅は 小さくなる見通し。

後期医療制度の保険料は2年ごとに改定される。地域や加入者の所得によって実際の金額は異なるが、本年度は全国平均で6万1924円。10・4%上がると、6440円増の6万8364円になる。

保険料が上昇する要因としては、(1)高齢化に伴う医療給付費の自然増が3・2%見込まれる(2)後期高齢者の医療費を支える現役世代が減少するため、高齢者1人当たりの保険料を増やす必要がある-といった事情が挙げられる。

厚労省は剰余金の活用や国庫補助を加味した場合の新たな試算を各広域連合に求めている。


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