社会保障給付費114兆円超 過去最高を更新

国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2・4%増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発表した。
 高齢化の進展や、高額な医薬品の使用が増えたことに伴い、医療費が伸びたことが影響した。
 分野別に見ると、年金の給付費は前年度比1・1%増の54兆9465億円で、全体では47・8%を占めた。医療費は同3・8%増の37兆7107億円で、全体の32・8%。医療費の増加率は13年度の同2・1%、14年度の2%に比べ、大きくなった。介護費は9兆4049億円(同2・3%増)で、介護報酬のマイナス改定に伴い過去最低の増加率となった。
 社会保障給付費は、国民が利用した医療や介護などに対し、国や地方自治体が支払った費用。主に税や社会保険料を財源とし、国民の自己負担は含まない。社会保障給付費の総額は、統計を取り始めた1950年度以降、毎年、過去最高を更新している。同研究所は「高齢化の影響が大きい」としている。
 国民1人あたりの給付費も、前年度比2・5%増の90万3700円と過去最高を更新した。社会保障給付費の対国内総生産(GDP)比は前年度比0・08ポイント減の21・58%だった。GDPが前年度より2・8%増加し、全体に占める割合が低下したためで、対GDP比の減少は3年連続となった。
出典:読売新聞(2017年08月02日)


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