保険料１０％アップの試算
2009年10月28日 来年度、後期医療制度 厚労省、抑制策を検討
厚生労働省は２６日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、来年度から全国平均で現在よりも１０・４％アップするとの試算を明らかにした。
ただ、これは何も抑制策を講じなかった場合で、厚労省は運営主体である各都道府県の広域連合に対し、剰余金の活用で保険料上昇を抑制するよう求める 通知 を同日付で発出。本年度の２次補正予算か来年度予算で約６００億円の国庫補助を投入し、負担軽減を図る方向で財務省と折衝する方針のため、実際の上昇幅は 小さくなる見通し。
後期医療制度の保険料は２年ごとに改定される。地域や加入者の所得によって実際の金額は異なるが、本年度は全国平均で６万１９２４円。１０・４％上がると、６４４０円増の６万８３６４円になる。
保険料が上昇する要因としては、（１）高齢化に伴う医療給付費の自然増が３・２％見込まれる（２）後期高齢者の医療費を支える現役世代が減少するため、高齢者１人当たりの保険料を増やす必要がある-といった事情が挙げられる。
厚労省は剰余金の活用や国庫補助を加味した場合の新たな試算を各広域連合に求めている。
2010/2/5
厚生労働省から発表された、「平成22年度国民健康保険の保険者等の予算編成
に当たっての留意事項について」の通知により、平成21年4月から22年3月までの
予定であった高齢者の医療費負担増の凍結を、来年度も継続して行うことが正式に
決まりました。
この通知により、70～74歳の人の窓口負担割合（現行1割）の2割への引き上げ
（夫婦世帯で年収520万円未満の一般所得の人など対象）が、平成23年3月まで
1割のまま据え置きとなります。
2009/5/14
虚偽の施術証明書を作成、損害保険会社から患者の施術費名目で約1400万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた接骨院院長松田圭市（まつだ・ けいい ち）被告（４２）＝京都市上京区下之町＝に京都地裁は14日、懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役3年6月）の判決を言い渡した。
柴田厚司（しばた・あつし）裁判官は判決理由で「資格を利用した悪質な犯行で結果は重大」と指摘、一方で「接骨院を廃業するなど社会的制裁を受けている」と述べた。
判決によると、松田被告は2005年6月-07年6月、交通事故で訪れた延べ20人を診療したとする虚偽の施術証明書を保険会社に提出。保険会社から計約1400万円の保険金をだまし取った。
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2009年3月23日 医道審 8年ぶり開催
厚生労働省は18日、医道審議会を開いた。医道審を開くのは2001年の初会合以来2回目で、昨年から薬剤師分科会が加わり8分科会となった。会長には金澤一郎・日本学術会議会長を選出した。
同日は、医師と看護職員の役割分担について構成員から意見が集中した。相川直樹・慶応大医学部教授は「将来的には診断・治療行為について、医師が行う行為 とそのほかの職種が行うべき行為を柔軟に考えていくべきではないか」と指摘。米国でのナースプラクティショナー（ＮＰ）制度を紹介し「医師が忙しいからで はなく、各職種で能力のある人が仕事をしていくということだ」と話した。小川秀興・学校法人順天堂理事長も「少ない数の医師に莫大な業務がのしかかってい る。そのうちのいくつかは看護師が担うといった多彩な議論がなされるべきだ」と主張した。
金澤会長は「この問題はきちんと議論したほうがいい」と話し、医師と他職種の役割分担や看護師の裁量権拡大について検討の場を設置すべきとした。
一方、井部俊子・聖路加看護大学長は「看護師の裁量権拡大への抵抗は大きい。聖路加看護大も（ＮＰ養成を）始めようとしているが、保健師助産師看護師法改 正の道のりは険しい」と述べた上で、「裁量権の拡大も必要だが、それによって看護師不足が生じてはならない」と慎重な姿勢を見せた。久常節子・日本看護協 会長は「看護職は介護職との役割分担も課題。ほかの職種も含め、全体としてどう役割分担を図るか検討する場は必要だろう」と話した。
医政局看護課の野村陽子課長は「約130万人すべての看護職員が裁量権の拡大などに入っていけるのかという問題もある。どのような体制で進めていけるかは検討が必要だ」と話した。
8分科会の活動状況など報告 厚労省
厚労省は同日の会合で、分科会の活動状況などを報告した。医道審は現在、＜1＞医道分科会＜2＞医師分科会＜3＞歯科医師分科会＜4＞保健師助産師 看護 師分科会＜5＞理学療法士作業療法士分科会＜6＞あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師分科会＜7＞薬剤師分科会＜8＞死体解剖資格審 査分科会－の8分科会を設置。各職種の分科会には、国家試験改善や国試出題基準改定、臨床研修などの部会が設置されている。
これまで医師分科会には「医師臨床研修検討部会」と「医師臨床研修部会」が設置されていたが、新医師臨床研修制度の創設について検討していた医師臨床研修検討部会は臨床研修部会に統合する。
厚労省は、2月にまとまった「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」報告書など臨床研修制度の検討状況についても報告した。
2009年3月17日 与党が橋下提案「待った」
提供：共同通信社
大阪府の橋下徹知事が打ち出した高齢の障害者らを対象にした府独自の福祉医療費助成の削減案について、自民党大阪府議団は16日、「府民負担が大きすぎる」として、削減幅を圧縮するよう2009年度当初予算案の修正を求める方針を固めた。公明、民主も同調する見通し。
自民など知事与党が修正を求めるのは異例。府民に痛みを強いてでも財政再建を進めようとした橋下知事の手法に府議会が「待った」をかけた形だ。
橋下知事は「危機的な財政状況の中、制度維持に見直しは不可避」と、1カ月当たりの自己負担上限額2500円を維持する一方、通院1回の自己負担額を500円から最大800円に引き上げることを提案。09年11月から実施し、年間約16億円の歳出削減を見込んでいた。
これに対し、自民、公明両党などは「助成制度は最低限必要な行政サービスだ」と主張。通院1回の自己負担を600円とするよう修正を求める。
橋下知事は昨年6月にも財政再建プログラム案で、通院1回の自己負担を最大500円から「1割」に変える方針を示したが、支給対象者約57万人への影響を考慮し取り下げた経緯がある。
また自民党は、橋下知事が08年度当初予算比で2割削減するとしていた小規模事業経営支援事業への補助金についても、09年度は１３・３％の削減にとどめるよう求める構えだ。
2009年3月16日『レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求 レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求
3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。
神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新 聞3 月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も 記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医 療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。
【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原 則電子 化」へ変更するよう求める動きが医療関係者・団体や与党内で急速に広がっている。しかし、完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。完全電 子化は診療報酬請求の透明化、治療の標準化にも繋がる。完全電子化に反対する動きは、一部の医療関係者によるそれらへの抵抗であり、また衆院選を控えて与 野党が患者や国民より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。
2009年3月16日文科省、大学病院に再要請
2009年2月20日 提供：読売新聞
初診料や検査料など払った医療費のすべての内訳を記した明細書の無料発行が、全国の大学病院（１５８施設）で進みそうだ。
文部科学省が、各大学病院あてに実施を求めたもので、特に国立大学病院（４２校の４５施設）に対しては、積極的な実施を促した。
明細書発行は昨年４月、会計が電算化されている４００床以上の病院に義務づけられた。ただし、「患者が求めた場合に限る」「手数料をとることができる」ことが、規則で認められた。
これに対し、舛添厚生労働相は、国立病院ではすべての患者に無料で発行するよう指示。国立がんセンターなど厚労省所管の高度専門医療センター８施設は、４月から実施。独立行政法人国立病院機構の１４６施設も昨年９月に実施を決め、２施設で試行的に始めた。
文科省も同月、無条件で発行するよう各大学に通知したが十分浸透せず、今回改めて要請した。同省によると、４２の国立大学のうち４０大学が発行して いる ものの、いずれも患者からの求めがあった場合に限っている。また１１大学で、最高２１００円の手数料を徴収している。未実施２校のうち、山形大学は４月か ら無条件での発行を表明している。
2009年2月17日他人の不幸を喜ぶ部位も
2009年2月13日 提供：共同通信社
人がねたみを感じたり他人の不幸を喜ぶ時に、脳がどのように働いているかを明らかにしたと、放射線医学総合研究所などの研究チームが13日付の米科学誌サイエンスに発表した。
研究チームは19人の大学生に、自分は平均的な成績の主人公だと設定された台本を読んでもらった。台本には、進路の目標が同じで自分より優秀な同性の学生や、目標が異なり優秀でもない異性の学生が登場。
脳活動の変化を、血流から画像化する機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）でとらえると、優秀な学生に対するほど、身体的な痛みを処理するときに働く脳の部位の活動が活発になっていた。大学生に実際の気持ちを質問すると、ねたみも強くなっていた。
次に、登場人物が食中毒になったり、就職した企業が経営危機に陥ったりするとの台本を読むと、優秀な学生が不幸になった場合ほど、お金などを受け取った時に機能する脳の部位が反応していた。
同研究所の高橋英彦（たかはし・ひでひこ）主任研究員は「『他人の不幸はみつの味』と感じるメカニズムを脳科学的に明らかにできた。心理カウンセリングに応用できるのではないか」と話している。
2009年2月13日提供：共同通信社
大学野球の強豪、奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（５０）が町内で経営する整骨院が、部員の氏名を使って架空の施術の申請をし、医師の診療報酬に当たる療養費を不正に受給していた疑いがあることが19日、分かった。
不正な申請書類は数百枚で、受給総額は数百万円に上る可能性もあり、奈良県と近畿厚生局が実態を調べている。大学は調査委員会を設置し、近く結果をまとめる。
同日記者会見した藤原忠理（ふじわら・ただまさ）監督によると、2007年以降、藤原監督が整骨院から白紙の申請書を毎月数十枚受け取り、同時に渡される部員のリストを基に20-30人に署名させていた。
部員がけがをした際などに整骨院に行かせており、元監督から「氏名の記入漏れがあった場合や、けがの時にすぐ対応するため」と頼まれたという。
今月14日に報道機関の取材を受け、元監督に聞くと「そういう形でやっていた。経営が苦しかった」と不正を認めたという。藤原監督は「野球部が積極的に関与したわけではない」とした上で「学生に申し訳ないことをした」と謝罪した。
奈良県によると、部員の保護者が昨年9月ごろ、大阪府に「行ったことのない整骨院の施術の通知書が来た」と情報を寄せ、発覚した。
奈良産大などによると、元監督は1984年から初代監督を務め、同大助教授も歴任。2004年に退職し、06年に整骨院を開設した。現在は大学と雇用関係はないが、野球部ＯＢらから「総監督」と呼ばれている。
記事：共同通信社
提供：共同通信社
2009年1月14日一人当たり４２万４千円
国民健康保険中央会は13日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2008年度上半期の医療費（速報値）は5兆5697億円で、一人当たり医 療費は 42万4090円だったと発表した。都道府県別に見ると、最多の福岡県が53万6003円と、最少の長野県（34万9459円）の1.53倍になった。
このうち、外来を除く入院医療費に限れば、高知県が28万6408円と最も高く、最低の静岡県の15万236円の1.91倍と格差が拡大する。入院に対応できる医療機関が地域に多いことが影響したとみられる。
後期高齢者医療制度は08年度から導入されたため、全体の一人当たり医療費は前年との正確な比較はできないが、同中央会によると、旧老人保健制度の対象だった1932年9月30日以前生まれの高齢者の07年度上半期に比べ、全国平均で０・８％減となった。
記事：共同通信社
提供：共同通信社
