保証人と連帯保証人
保証人と連帯保証人が同じ意味だと思っている方もいると思いますので、説明をしておきます。
単純な保証人の場合、債権者は債務者の支払いが滞ると、まず債務者本人に請求しなければなりません。その手順を踏まずに請求されたときは、保証人は、「先に債務者本人に請求して下さい」という権利があります。
しかし、連帯保証では、債権者は債務者の支払い能力の有無にかかわらず、連帯保証人に対して返済を請求することができます。債務者よりも回収しやすいと思えば、すぐ連帯保証人に対して請求できるのです。
▼保証人と連帯保証人の相違イメージ
つまり、連帯保証人は、単純保証人よりも思い責任を負うことになり、債務者と同等の立場に立たされます。
連帯保証については、依頼するほうもされるほうも、それなりの覚悟がいるということを理解しておく必要があります。
2010/3/27
第18回柔道整復、鍼灸、あん摩ﾏｯｻｰｼﾞの国家試験の合格者数が厚生労働省より発表されました。
柔道整復師
受験者数7,156名 合格者数5,570名 合格率77.8%
(昨年度第17回 受験者数6,772名 合格者数4,763名 合格率70.3%)
鍼師
受験者数5,283名 合格者数3,990名 合格率75.5%
(昨年度第17回 受験者数5,354名 合格者数4,216名 78.7%)
灸師
受験者数5,262名 合格者数3,939名 合格率74.9%
(昨年度第17回 受験者数5,320名 合格者数4,171名 合格率78.4%)
あん摩ﾏｯｻｰｼﾞ
受験者数1,839名 合格者数1,563名 合格率85.0%
(昨年度第17回 受験者数1,854名 合格者数1,565名 合格率84.4%)
2010/5/24
１．算定基準の見直し
・多部位請求の適正化
①4部位目の給付率の見直し ３３％ → ０％
②3部位目の給付率の見直し ８０％ → ７０％
２．技術料の見直し
・後療料（打撲・捻挫・挫傷）
４７０円 → ５００円
実施時期：平成22年6月1日
2010/5/24
３．その他適正化事項
①３部位目以上の請求は部位ごとに負傷の原因を記載する。
②領収書の無料発行を義務付ける。
③明細書については希望する者に発行するよう義務付ける。
④骨折、脱臼の医師の同意に関する記載は施術録と同様に申請書の摘要欄にも記載することとする。
⑤支給申請書にも施術日の記載を義務付ける。
⑥不正などがあった場合に施術管理者だけでなく、施術所の開設者の責任においても問えるよう受領委任の取扱い関係の通知の改正を行なう。
実施時期：平成22年9月1日（①～④、⑥） 平成23年1月1日（⑤
2010/3/1
国家資格の柔道整復師を養成する静岡医療学園専門学校（静岡市駿河区、赤羽勝雄（あかばね・かつお）校長）が２００４～０７年度にかけ、講師資格のない約１０人に授業を担当させていたことが８日までに、厚生労働省東海北陸厚生局の調査で分かった。
同厚生局は週内にも立ち入り調査して詳しく調べる。卒業生約１４５人に補講が必要で、約１５０～５００時間に上る見通しという。
同厚生局によると、同校では無資格の講師が解剖学や一般臨床医学などを教えていた。補講の必要な約１４５人のうち、多くは国家試験に合格し、すでに働いているとみられる。同厚生局は補講を受けることで、卒業生の資格取り消しはしないとしている。
同校では０８年７月、無資格講師１人が一般臨床医学の授業をしていたことが発覚。厚生労働省が在校生１０３人に１人当たり約３５時間の補講をするよう指導した際、「ほかにもある」との情報があり、調査していた。
2010/2/8
協会けんぽの健康保険証については昨年6月から9月にかけて、新しい健康保険証（水色）に切替えを行いましたが、当面の間、従来の健康保険証（オレンジ色）も有効として取り扱ってまいりました。
今般、従来の健康保険証の使用期限が平成22年3月31日までとされました。
これにより、平成22年4月1日以降、従来の健康保険証は使用できなくなりますのでご注意ください。
2009年10月4日 提供：読売新聞
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全 国の 自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行 制度 の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
2009年7月4日 不正受給の診療報酬、コンサル会社に入金
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給したとされる詐欺事件で、受給者 の診療 報酬が、同病院ではなく、大阪市北区の医療コンサルタント会社の口座に入金されていたことが捜査関係者への取材で分かった。同病院は経営難で資金繰りが悪 化しており、県警は、同社から借り入れた運転資金を返済していた可能性があるとみている。
捜査関係者によると、診療報酬のうち、国民健康保険の加入者分は同病院の口座、全額公費で賄われる受給者分はコンサルタント会社の口座に振り込まれていた。
この会社は、経営状態が悪化した病院に経営ノウハウを熟知した事務職員を送り込み、資金援助もして、病院の経営権を握る手法で事業を展開。代表者は 不動 産や金融事業も手掛けている。捜査関係者は、詐欺容疑で逮捕された事務長、大杉龍太郎容疑者（５７）は０５年に同社から送り込まれたとみている。同社代表 者と大杉容疑者の関係について、大杉容疑者の元同僚は「１０年以上の付き合いだった」と証言した。
同病院は０５年、土地、建物の仮差し押さえ処分を受け、理事長の山本文夫容疑者（５１）は関係者に「病院は赤字ではなかったが、銀行が運転資金を貸 して くれず困ったことが何度もあった」と話していた。「コンサル会社にかなり厳しく取り立てられていたようだ」との証言もあり、こうした中で、診療報酬の架空 請求に手を出したとみられる。
2009年8月6日 政管健保、０８年度
厚生労働省は４日、中小企業の従業員や家族約３５００万人が加入する旧政府管掌健康保険の２００８年度決算を発表した。同年１０月に社会保険庁から 移行し た全国健康保険協会（協会けんぽ）と通算し、年間で２５３８億円の赤字となった。赤字は２年連続で、０７年度（１３５２億円）の約２倍に膨らんだ。
景気悪化に伴う企業の倒産などで加入者が減少し、保険料収入が落ち込んだことが響いた。赤字が続くと保険料率上昇につながる恐れもある。
加入者は前年度比約４万９千人のマイナス。賃金カットの影響も受け、保険料収入は６兆６７４２億円と、前年度比１０５１億円（１・５％）の減。一方、支出のうち保険給付費は４兆３３７５億円で、同６９２億円（１・６％）増えた。
積立金（準備金）の残高は前年度の３８９３億円から１４９４億円に減少。厚労省は「景気回復が遅れていることから、引き続き厳しい状況が見込まれる」としている。
協会けんぽが７月に発表した下半期決算は３２６億円の赤字だった。赤字額が大幅に増えたことについて厚労省は「会計手法によるもので上半期の赤字が大きかったわけではない」としている。
2009年10月27日 後期医療制度で再通知
後期高齢者医療制度で、１年以上の保険料滞納者に保険証を返還させ資格証明書を交付する規定について、厚生労働省は２６日、原則的に保険証返還を求めない方針を厳格に守るよう都道府県ごとの広域連合に再通知した。
資格証で受診すると、いったん医療費全額を医療機関に支払った後、保険負担分の還付を受ける。経済的困窮から滞納して保険証を返還した場合には”無保険状態”になるとの批判があった。
厚労省は今年５月、悪質な事例に限るよう広域連合に通知しており、実際に資格証を出した例はない。今回、資格証交付前に対象事例の報告を求め、不適切な場合は交付の中止要請や概要を公表する対策も盛り込んだ。
また、後期医療制度開始に伴い一部の自治体で公費助成がなくなった７５歳以上の人間ドックについても、その後、助成が交付金の対象になったのに再開した例が少なく、周知を図るとした。
